2026年10月27日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2026年10月30日（質問の締切）

松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（市民生活課）

「松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託（債務負担行為）（公募型プロポーザル方式）（市民生活課）」は愛媛県松山市が2026年10月15日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は愛媛県松山市。公告文中の主な期日は質問の締切が2026年10月26日、参加表明・参加申込の締切が2026年11月6日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託（債務負担行為）…の要点（公告資料からの抽出）

松山市役所を利用する市民等の利便性向上を目指し、電話問合せ対応や庁舎案内などの業務を一括委託する民間事業者を公募型プロポーザル方式で募集する。専門的なノウハウや技術力、経験を活用した質の高いサービス提供および業務効率化を図ることを目的とする。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 2億760万円（消費税及び地方消費税を含む） 原文「提案限度価格 ２０７，６００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）」

業務内容

• 電話問合せ対応や取次等のコールセンター業務 原文「市民からの電話による問合せや担当課への取次ぎを行うコールセンター業務」
• 来庁者への庁舎案内を行う総合案内業務 原文「市民ロビーで来庁者へ庁舎の案内を行う総合案内業務」
• 総合窓口センターでの案内業務 原文「総合窓口センターを案内する業務」

参加資格・要件

• 法人格を有していること 原文「法人格を有している者であること。」
• 地方自治法施行令第167条の4第1項に該当しないこと 原文「地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。」
• 更生手続き・再生手続きの開始申立てをしていないこと 原文「会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法」
• 消費税・法人税・地方税等の未納がないこと 原文「消費税及び地方消費税、法人税及び地方税（松山市税又は本店所在地の区市町村民税）を滞納している者」
• 日本国内で類似業務の実績があること 原文「日本国内で、当該委託業務に類似する業務（注）の実績があること。」
• プライバシーマーク又はISMS認証を取得していること 原文「プライバシーマーク又はＩＳＭＳ認証を取得していること。」
• 松山市の入札参加資格停止等の措置を受けていないこと 原文「松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。」

スケジュール

評価基準・配点

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年10月16日。

公式ページに掲載されている資料（10件）

愛媛県松山市の公式掲載ページ（https://www.city.matsuyama.ehime.jp/shisei/denshinyusatsu/g…）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

松山市コールセンター及び総合窓口センター等案内業務委託（債務負担行為）（公募型…のスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した愛媛県松山市の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません（マウスを乗せると原文の表現が出ます）。いずれも必ず原文で確認してください。

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