2026年9月12日時点 · 公募型プロポーザル · 次の期日: 契約・履行期間 2027年3月12日

大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施について

「大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施について」は岩手県大船渡市が2026年6月2日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は岩手県大船渡市。公告文中の主な期日は参加表明・参加申込の締切が2026年6月10日、質問の締切が2026年6月10日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施についての要点（公告資料からの抽出）

本業務は、洪水浸水想定区域や土砂災害警戒区域等を踏まえた実効性のある水害ハザードマップを作成するものである。あわせて住民参加型のワークショップを実施し、地域の実情や住民の意見を反映した防災・減災体制の構築を図る。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 1,773万円（税込） 原文「17,730,000 円（うち取引に係る消費税及び地方消費税の額含む。）」

業務内容

• 計画準備および現状把握 原文「本業務の実施にあたり、地域防災計画等の関連資料を確認し、本市の防災の現状を把握する。」
• 基礎資料の収集と整理 原文「本業務に必要な各種資料を収集し、整理するものとする。」
• 防災関連情報の整理・条件設定 原文「収集・整理した資料をもとに、基図の縮尺や洪水・土砂災害等の防災情報等の基本条件を設定するものとする。」
• 地区別ハザードマップの作成 原文「住民にとって見やすく分かりやすいハザードマップとするため」
• ハザードマップの印刷および封入 原文「印刷後、行政区（142 箇所）毎に袋詰めを行い、宛名ラベルを貼付すること」
• 住民参加型ワークショップの実施 原文「洪水浸水想定区域、土砂災害（特別）警戒区域を踏まえ、対象地区の住民を対象にワークショップを実施する。」
• HP公開用電子データの作成 原文「ハザードマップの周知を目的として、インターネット公開用の電子データを作成するものとする。」

参加資格・要件

• 県内に事業所等を有すること 原文「⑴ 岩手県内に本店・支店・営業所等を有する者であること。」
• 同種又は類似業務の実績 原文「⑵ 本業務の内容と同種又は類似する業務を行った実績を有していること。」
• 租税公課の滞納がないこと 原文「⑶ 租税公課の滞納がないこと。」
• 地方自治法施行令等の欠格非該当 原文「⑷ 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当しないこと。」

スケジュール

評価基準・配点

成果物

• ハザードマップ（印刷物） 原文「⑴ ハザードマップ（Ａ１判 90kg コート紙、Ａ４折り） 16,000 部」
• 電子データ（AI・Shape等） 原文「⑶ 上記電子データ（AI データ・Shape 形式等） １式」
• ホームページ用データ 原文「⑷ ホームページ用データ（PDF 形式） １式」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

大船渡市水害ハザードマップ作成業務に係る公募型プロポーザルの実施についてのスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した岩手県大船渡市の公告文。全文は原文を参照。

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