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2026年10月27日時点 · 公募型プロポーザル · 直近の締切: 2027年3月19日(提出締切)

令和8年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)基本設計

「令和8年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)基本設計」は国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所が2026年6月5日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は神奈川県横浜市。公告文中の主な期日は公告・公示が2026年3月6日、選定結果の通知が2026年3月31日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

案件名令和8年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)基本設計
発注機関国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
所在地神奈川県横浜市
公告日2026年6月5日
選定方式公募型プロポーザル(公告文のキーワードから判定)
業務カテゴリシステム・アプリ開発
公告原文https://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/notice/koukoku20260605.pdf(pdf)
発注機関の公式サイトwww.pa.ktr.mlit.go.jp · サイト内で案件名を検索
公告文中のURLhttps://www.pas.ysk.nilim.go.jp/
公告文のテキストから自動抽出(PDF の改行で末尾が欠ける場合あり)

令和8年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)基本設計のスケジュール(公告文中の期日)

区分期日原文の該当箇所
公告・公示2026年3月6日…される設計共同体であって、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月6日付け関東地方整備局副局長)に示すところに…
選定結果の通知2026年3月31日…加資格の決定に係る申請は、「競争参加者の資格に関する公示」(令和8年3月31日付国土交通省東北地方整備局副局長他7者公…
参加表明・参加申込の締切2026年6月12日…(3)参加表明書の提出期限、提出先及び方法令和8年6月12日 12時00分までに電子入札システムによ…
提案書・企画書の提出締切2026年7月9日…(4)技術提案書の提出期限、提出先及び方法令和8年7月9日 12時00分までに電子入札システムによ…
提出締切2027年3月19日…令和8年8月上旬から令和9年3月19日まで(4)本業務は、資料の提出等を電子入…

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭(抜粋)

令和8年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)基本設計 1簡易公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示(建築のためのサービスその他の技術的サービス(建設工事を除く))次のとおり技術提案書の提出を招請します。 本業務は、電子契約システム対象案件である。 令和8年6月5日分任支出負担行為担当官横浜港湾空港技術調査事務所長 小林 茂則1.業務概要(1)業務名 令和8年度 千葉港千葉中央地区岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)基本設計(電子入札対象案件)(電子契約対象案件)(2)業務内容 本業務は、千葉港千葉中央地区における岸壁(-14m)(耐震)(H岸壁部)の基本設計を行うものである。 (3)履行期間履行期間は、以下のとおり予定している。 令和8年8月上旬から令和9年3月19日まで(4)本業務は、資料の提出等を電子入札システムにより行う対象業務である。 なお、電子入札システムによりがたいものは、発注者の承諾を得た場合に限り紙入札方式に代えることができる。 (5)本業務は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象業務である。 なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に代えるものとする。 また、紙契約方式の承諾に関しては、発注者に承諾願を提出するものとする。 (6)本業務は、公示年度の4月1日時点で満40歳未満の管理技術者を定期的に指導する経験豊富な技術者(以下、技術指導者)を配置できる「若手技術者登用促進型」の試行業務である。 なお、技術指導者の配置については、参加表明書の提出者が選択できるものとする。 (…

出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した国土交通省関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所の公告文。全文は原文を参照。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年10月27日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年10月27日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11