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2026年9月12日時点 · 企画競争 · 直近の締切: 2026年9月14日(プレゼン・ヒアリング・審査)

電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF 5,424KB)

「電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF 5,424KB)」は国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所が2026年8月12日に公告した企画競争の案件です。所在地は東京都調布市。公告文中の主な期日は提案書・企画書の提出締切が2001年12月5日、質問の締切が2026年9月10日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

案件名電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF 5,424KB)
発注機関国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所
所在地東京都調布市
公告日2026年8月12日
選定方式企画競争(公告文のキーワードから判定)
業務カテゴリ調査研究・実証
公式掲載ページhttps://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html
公告原文https://www.enri.go.jp/jp/procrm/doc/bidd_info/kikaku_20260812_1.pdf(pdf)
発注機関の公式サイトwww.enri.go.jp · サイト内で案件名を検索

電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF…の要点(公告資料からの抽出)

研究活動の利用を継続しつつ、研究成果や社会的役割を効果的に発信できる空間へリニューアルすることを目的とする。仕様書案に基づき、企画、空間デザイン、実施設計、施工及び関連業務を一体的に実施する事業者を選定する。(AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照)

予算・上限額: 6,000万円(税込) 原文「本業務の業務規模は、6,000万円(税込)を上限とする。」

業務内容

参加資格・要件

スケジュール

区分期日原文
質問締切2026年9月10日「質問の受付期間:令和8年8月12日(水)から令和8年9月10日(木)までの土曜、日曜日及び祝日を除く毎日10:00から16:00まで。」
参加表明締切2026年9月14日「資格審査結果通知書の写し及び過去の同種業務の実績の提出期限、場所及び方法 提出期限:令和8年9月14日(月) 17:00まで」
提案書提出締切2026年9月28日「企画提案書の提出期限、方法及び提出先 提出期限:令和8年9月28日(月) 12:00まで」
プレゼン2026年9月29日「評価の参考とするため、令和8年9月29日(火)又は令和8年9月30日(水)に、提案書の提出者からヒアリングを行う予定である。」
履行期限2027年3月26日「履行期限 令和9年3月26日まで」

評価基準・配点

評価項目配点原文
基本コンセプトの提案20「※本業務の目的及び仕様書の基本方針を十分理解し、研究所の特徴を踏まえた提案となっているか。」
空間デザインの提案30「※玄関から円形空間の研究室含めて特徴を活かし、独創性、デザイン性及び来訪者への訴求力に優れた提案となっているか。」
情報発信(展示関連)に関する提案20「※研究成果、歴史、社会実装等を分かりやすく伝える構成となっており、来訪者の理解促進及び興味喚起につながる工夫が提案されているか。」
仕様書記載内容以外の独自提案30「※仕様書記載内容以外の独自コンテンツ等の提案が含まれているか。」
建築設備の改修内容20「※建築設備改修計画が具体的であり、安全性、施工性及び維持管理性に優れているか。」
電気・機械・通信設備の改修内容20「※電気、機械及び通信設備の計画が具体的であり、安全性、施工性及び維持管理性に優れているか。」
展示品設置の内容30「※大型ディスプレイ、既存・新設展示品、モニター、展示什器等の活用方法が具体的であり、空間全体との調和が図られているか。」
実施体制等の提案15「※プロジェクト管理の方法が、詳細かつ具体的に提案されている場合は優位に評価する。」
将来の拡張性・維持管理に関する提案30「※将来的な機材増設及びコンテンツ追加等を見据えた、具体的かつ実現性のある提案がされている場合は優位に評価する。」
見積りの妥当性20「事業規模及び提案内容に照らして適正かつ合理的な積算となっている場合は優位に評価する。」

成果物

各項目は公告資料(PDF)から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています(照合できなかった項目は非表示)。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

公式ページに掲載されている資料(8件)

資料名形式
石垣空港における航空機燃料の購入(PDF 1,131KB) ↗PDF
人材派遣(空地連携飛行実験システムの開発支援)(PDF 1,065KB) ↗PDF
実験装置の航空機搭載作業(PDF 2,353KB) ↗PDF
電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF 5,424KB) ↗PDF
質疑応答 【有】 ↗PDF
結果(PDF 99KB) ↗PDF
結果(PDF 101KB) ↗PDF
結果(PDF 109KB) ↗PDF

国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所の公式掲載ページ(https://www.enri.go.jp/jp/procrm/bidd_info.html)にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF 5,424KB)のスケジュール(公告文中の期日)

区分期日原文の該当箇所
提案書・企画書の提出締切2001年12月5日…いては、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成 13年12月5日、法律第140号)において、行政機関が取…
契約・履行期間2026年8月12日…企画競争実施の公示令和8年8月12日契約担当役国立研究開発法人海上・港湾・航…
質問の締切2026年8月12日…2) 質問の受付期間:令和8年8月12日(水)から令和8年9月10日(木)までの…
質問の締切2026年9月10日…2) 質問の受付期間:令和8年8月12日(水)から令和8年9月10日(木)までの土曜、日曜日及び祝日を除く毎…
プレゼン・ヒアリング・審査2026年9月14日…し及び過去の同種業務の実績の提出期限、場所及び方法提出期限:令和8年9月14日(月) 17:00まで提出方法:持参又は…
提案書・企画書の提出締切2026年9月28日…に同じ(5) 企画提案書の提出期限、方法及び提出先提出期限:令和8年9月28日(月) 12:00まで提出方法:持参又は…
提案書・企画書の提出締切2026年9月29日…に関するヒアリングの有無、日時及び場所評価の参考とするため、令和8年9月29日(火)又は令和8年9月30日(水)に、提…
提案書・企画書の提出締切2026年9月30日…時及び場所評価の参考とするため、令和8年9月29日(火)又は令和8年9月30日(水)に、提案書の提出者からヒアリングを…
契約・履行期間2027年3月26日…施工)(2)業務内容 説明書及び仕様書による(3)履行期限 令和9年3月26日まで2.企画競争参加資格要件(1)国立研…
提案書・企画書の提出締切2027年3月26日…所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)履行期限:令和9年3月26日標記業務について、提案書を提出します…

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭(抜粋)

電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(PDF 5,424KB) 企画競争実施の公示令和8年8月12日契約担当役国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所 所長 福島 幸子次のとおり、企画提案書の提出を招請します。 1.業務概要(1)業 務 名 電子航法研究所7号棟研究室リニューアル(企画・実施設計・施工)(2)業務内容 説明書及び仕様書による(3)履行期限 令和9年3月26日まで2.企画競争参加資格要件(1)国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所契約事務取扱細則第31条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ているものは、同条中特別の理由がある場合に該当する。 (2) 令和 06・07・08 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」もしくは令和07・08 年度国土交通省の建設工事、測量等の契約に係る一般競争(指名競争)参加資格において建築工事の競争参加資格を有する者であること。 また。 国土交通省から指名停止を受けている期間中に該当しない者であること。 (3)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (4)会社更生法に基づき更正手続開始の申立がなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (5)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納が…

出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所電子航法研究所の公告文。全文は原文を参照。

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月9日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月9日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-11