公募ファインダー

2026年10月27日時点 · プロポーザル方式 · 提出締切済み(2026年9月9日まで)

港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します

「港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します」は東京都港区が2026年8月5日に公告したプロポーザル方式の案件です。所在地は東京都港区。公告文中の主な期日は契約・履行期間が2026年4月1日、質問の締切が2026年8月28日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

案件名港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します
発注機関東京都港区
所在地東京都港区
公告日2026年8月5日
選定方式プロポーザル方式(公告文のキーワードから判定)
業務カテゴリ教育・研修・人材育成 / 福祉・子育て・医療
公式掲載ページhttps://www.city.minato.tokyo.jp/kosodatesuppot/20260805.html
公告原文https://www.city.minato.tokyo.jp/documents/179817/20260804114125.pdf(pdf)
発注機関の公式サイトwww.city.minato.tokyo.jp · サイト内で案件名を検索
添付資料【別紙1−2】仕様書 港区実施事業参加者のための一時保育事業(PDF:205KB)
【別紙1−3】仕様書 港区派遣型一時保育事業(PDF:340KB)
【別紙1−4】仕様書 港区子育てコーディネーター事業(PDF:918KB)
【別紙1−5】仕様書 港区ファミリー・アテンダント事業(伴走型支援)(PDF:1,732KB)

港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集しますの要点(公告資料からの抽出)

みなと子育てサポートハウス事業における施設運営および関連する各種子育て支援事業を一体的に実施する事業者を募集するものです。地域子育て支援拠点事業や一時預かり事業などを通じて多様な子育てニーズに対応した質の高いサービスの提供を目指しています。(AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照)

業務内容

参加資格・要件

スケジュール

区分期日原文
質問締切2026年8月28日「質疑受付 令和8年8月28日(金)正午まで」
参加表明締切2026年9月9日「令和8年8月12日(水)から令和8年9月9日(水)まで」
プレゼン2026年10月30日「第二次審査(プレゼンテーション) 令和8年10月30日(金)予定」
履行期限2027年4月1日「事業開始 令和9年4月1日(木)」

成果物

各項目は公告資料(PDF)から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています(照合できなかった項目は非表示)。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月12日。

公式ページに掲載されている資料(15件)

資料名形式
みなと子育てサポートハウス事業運営事業者公募要項(PDF:826KB) ↗PDF
【別紙1-1】仕様書 港区子育て支援員研修(PDF:396KB) ↗PDF
【別紙1-2】仕様書 港区実施事業参加者のための一時保育事業(PDF:205KB) ↗PDF
【別紙1-3】仕様書 港区派遣型一時保育事業(PDF:340KB) ↗PDF
【別紙1-4】仕様書 港区子育てコーディネーター事業(PDF:918KB) ↗PDF
【別紙1-5】仕様書 港区ファミリー・アテンダント事業(伴走型支援)(PDF:1,732KB) ↗PDF
【別紙2】みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者選考基準(PDF:486KB) ↗PDF
【様式1】応募申込書(ワード:36KB) ↗DOC
【様式2】事業経歴書(ワード:33KB) ↗DOC
【様式3】共同事業体構成書等(ワード:67KB) ↗DOC
【様式4】運営提案書(ワード:77KB) ↗DOC
【様式5】質問書(ワード:33KB) ↗DOC
【様式6】現地見学会参加申込書(ワード:34KB) ↗DOC
【様式7】参加辞退届(ワード:23KB) ↗DOCX
様式一式(PDF:293KB) ↗PDF

東京都港区の公式掲載ページ(https://www.city.minato.tokyo.jp/kosodatesuppot/20260805.html)にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集しますのスケジュール(公告文中の期日)

区分期日原文の該当箇所
契約・履行期間2026年4月1日…仕様書1 件 名港区子育て支援員研修事業業務委託2 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで3 履行場所港…
質問の締切2026年8月28日……
参加表明・参加申込の締切2026年9月9日……
契約・履行期間2027年3月31日…子育て支援員研修事業業務委託2 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで3 履行場所港区南青山2-25-1…

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭(抜粋)

港区みなと子育てサポートハウス事業運営事業候補者をプロポーザル方式により募集します 1仕様書1 件 名港区子育て支援員研修事業業務委託2 履行期間令和8年4月1日から令和9年3月31日まで3 履行場所港区南青山2-25-1 子育てひろば「あい・ぽーと」ほか4 目 的子ども・子育て支援の仕事に熱意と関心を持ち、港区内の子ども・子育て支援分野の各事業等に関わる業務に従事することを希望する者に対し、必要となる知識や技能等を修得するための研修を実施し、より多くの子育て支援員の育成と資質の向上を図る。 5 研修対象者子ども・子育て支援の仕事に熱意と関心を持ち、港区内の子ども・子育て支援分野の各事業等に関わる業務に従事することを希望するおおむね18歳以上の者6 業務内容(1)研修の実施・厚生労働省「子育て支援員研修実施要綱」に沿った研修科目の研修を実施すること。 ・港区の事業の特性や事業運営上の必要性を勘案した科目を加えること。 ・各研修は、以下のとおり実施することとする。 ア 養成研修分 野基本研修 共通科目一時預かり事業専門研修実施回数 8科目・8時間+演習12科目・16時間6科目・6時間+見学実習2日地域保育コース一時預かり事業(保育従事者)○ ○ ○2回 ファミリー・サポート・センター事業(提供会員)○ ○ ○ファミリー・サポート・センター事業研修4科目・6.5時間別紙1-12※ 各分野の研修科目詳細については、別紙1「研修科目詳細」参照イ バックアップ研修・各コースの修了者に対して、実践を通じて生じた問題への解決、知識・技能の維持・向上を図ること等を目的に、「バックアップ研修」を…

出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した東京都港区の公告文。全文は原文を参照。

この案件の「提案準備ブリーフ」を無料で受け取る

公式ページの資料(仕様書・実施要領・評価基準・様式)と公告文を AI が読み、参加資格チェック・提出物と期日の一覧・評価配点の要約・提案書の目次案・発注者の狙いと評価で差がつく点を 1 通のメールにまとめてお送りします。担当者が内容を確認のうえ、通常 1 営業日以内にお届けします。無料です。

ブリーフは AI が公開資料から作成した下書きです。期日・要件は必ず公告原文で確認してください。

この案件への提案・共同提案をご検討中の方へ

Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継(出張対応)、映像制作(遠隔可)、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。このサイトも当社が企画・運営しているサービスです。企画からのご協力も、制作部分だけのご協力も可能です。

相談する(無料)

東京都の他のプロポーザル案件

並び替え:
案件名発注機関金額公告直近の締切元サイト
放置自転車対策業務委託(単価契約)プロポーザルの実施について
システム・アプリ開発
東京都世田谷区 3億4,810万円
税込(年額上限額)
2026年10月23日
プロポーザル方式
2026年11月6日
質問の締切
公式 ↗
原文 ↗
建退共支部経理支援システム
システム・アプリ開発
独立行政法人勤労者退職金共済機構 記載なし 2026年10月23日
企画提案
2026年12月2日
提案書・企画書の提出締切
原文 ↗
参加申込方法
観光・地域振興調査研究・実証
東京都江東区 619万9,000円
上限額令和8年度
2026年10月22日
プロポーザル方式
2026年11月10日
質問の締切
原文 ↗
総務事務センター運営業務委託(第2期)に係る公募型プロポーザルの実施について 東京都世田谷区 2億円
令和9年度提案限度額(消費税及び地方消費税10%を含む)
2026年10月21日
公募型
プロポーザル
2026年11月4日
提出締切
原文 ↗
港区国民健康保険料及び後期高齢者医療保険料の電話・窓口等対応業務委託のプロポーザル方式による募集について
福祉・子育て・医療
東京都港区 記載なし 2026年10月21日
プロポーザル方式
2026年11月2日
参加表明・参加申込の締切
公式 ↗
原文 ↗
令和9年度「広報としま特集版」発行業務委託のプロポーザルを実施します
広報・PR・プロモーション
東京都豊島区 2,999万9,200円
税込
2026年10月20日
プロポーザル方式
2026年11月2日
参加表明・参加申込の締切
原文 ↗
(仮称)港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者をプロポーザル⽅式により募集します
計画策定・調査・コンサル観光・地域振興
東京都港区 4,556万2,000円
税込
2026年10月19日
プロポーザル方式
2026年11月2日
参加表明・参加申込の締切
公式 ↗
原文 ↗
「生活困窮世帯等の子どもの成長と家庭の生活の安定に向けた 学習・生活支援の拠点事業の運営準備委託および運営業務委託(玉川地域)」公募型プロポーザルの実施について
教育・研修・人材育成福祉・子育て・医療
東京都世田谷区 4,841万2,100円
令和9年度分(税込)。令和8年度準備業務分は2,230,000円(税込)。
2026年10月19日
公募型
プロポーザル
2026年11月9日
参加表明・参加申込の締切
公式 ↗
原文 ↗

「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません(マウスを乗せると原文の表現が出ます)。いずれも必ず原文で確認してください。

東京都の案件一覧へ

「教育・研修・人材育成」の他の案件

並び替え:
案件名発注機関金額公告直近の締切元サイト
東大阪市学校給食調理等業務(小学校)委託にかかるプロポーザルの実施について
教育・研修・人材育成
大阪府東大阪市 記載なし 2026年10月23日
プロポーザル方式
2026年10月28日
参加表明・参加申込の締切
公式 ↗
原文 ↗
離職者等再就職訓練の受託を希望する民間教育機関の募集について(令和9年4月開講長期高度人材育成コース分)
教育・研修・人材育成福祉・子育て・医療
千葉県 9万円
上限
2026年10月22日
企画提案
2026年11月9日
質問の締切
原文 ↗
新設中学校基本構想・基本計画策定業務委託 公募型プロポーザルの実施について
計画策定・調査・コンサル教育・研修・人材育成福祉・子育て・医療建築・設計・都市計画
埼玉県八潮市 2,700万円
消費税額及び地方消費税額を含む
2026年10月22日
公募型
プロポーザル
2026年11月4日
質問の締切
公式 ↗
原文 ↗
理数・DX人材等育成事業における伴走支援業務委託 公募型プロポーザルの実施について
システム・アプリ開発教育・研修・人材育成
福井県 2,178万円
消費税および地方消費税を含む上限額
2026年10月21日
公募型
プロポーザル
2026年10月28日
質問の締切
公式 ↗
原文 ↗
ふくい型教育機会保障モデル構築事業における伴走支援業務委託 公募型プロポーザルの実施について
教育・研修・人材育成
福井県 1,000万円
消費税および地方消費税を含む
2026年10月21日
公募型
プロポーザル
2026年10月28日
質問の締切
公式 ↗
原文 ↗
【令和8年11月5日申込締切】北九州市立中央図書館 1階フロアー空間整備業務委託(公募型プロポーザル)
教育・研修・人材育成
福岡県北九州市 600万円
消費税及び地方消費税を含む
2026年10月21日
公募型
プロポーザル
2026年10月27日
参加表明・参加申込の締切
原文 ↗
DXハイスクール採択校の生徒向け学習会業務に係る公募型プロポーザルを実施します。
システム・アプリ開発教育・研修・人材育成
福井県 320万円
消費税および地方消費税を含む
2026年10月20日
公募型
プロポーザル
2026年10月27日
質問の締切
公式 ↗
原文 ↗
岡垣中学校建替工事基本設計・実施設計業務事業者選定公募型プロポーザル
教育・研修・人材育成建築・設計・都市計画環境・エネルギー
福岡県岡垣町 2億5,161万円
消費税及び地方消費税を含まない
2026年10月19日
公募型
プロポーザル
2026年10月28日
参加表明・参加申込の締切
公式 ↗
原文 ↗

「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません(マウスを乗せると原文の表現が出ます)。いずれも必ず原文で確認してください。

カテゴリ一覧へ

データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年10月27日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年10月27日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-10-11