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令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業

「令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業」は、制度「東京都医療ＤＸ人材育成支援事業」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は東京都。補助上限額は50万円、補助率は10分の10。受付期間は2026年4月15日〜2026年11月30日（受付中）。利用目的の区分は「人材育成を行いたい」。

Jグランツで元ページを開く（申請・公募要領のダウンロードはこちら）↗ 実施機関の案内ページ ↗

令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の概要（上限額・補助率・受付期間）

補助金名令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業（Jグランツ管理番号 S-00008317）
制度名（Jグランツ登録）東京都医療ＤＸ人材育成支援事業
対象地域東京都
補助上限額50万円（500,000円）
補助率10分の10
受付期間2026年4月15日 〜 2026年11月30日（日本時間）
利用目的人材育成
原文: 人材育成を行いたい
対象業種医療、福祉
従業員数の条件従業員数の制約なし
原本Jグランツ（デジタル庁）で「令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai
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令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業の目的・対象・要件（Jグランツ掲載文より）

■目的・概要

医療機関の職員のＩＴ・ＤＸに関する資格取得に係る経費等を支援することで、電子カルテの操作等、医療ＤＸに関連する知識・技能等を有する人材の育成を図り、もって電子カルテシステムを始めとするデジタル技術の導入を支援することを目的とします。

■補助事業対象者

東京都内において、病院又は医科診療所を開設する者であって、東京都知事（以下「知事」という。）が適当と認める者。ただし、次の者を除く。

(1)　国

(2)　地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第１条の３に規定する地方公共団体

(3)　地方独立行政法人法（平成１５年法律第１１８号）第２条第１項に規定する地方独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人

(4)　独立行政法人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第１項に規定する独立行政法人及び同条第２項に規定する特定独立行政法人

(5)　国立大学法人法（平成１５年法律第１１２号）第２条第１項に規定する国立大学法人

(6)　この補助金の交付を受けたことがある医療機関

(7)　暴力団（東京都暴力団排除条例（平成２３年東京都条例第５４号。以下「暴排条例」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。）

(8)　法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者若しくは構成員に暴力団員等（暴排条例第２条第３号に規定する暴力団員及び道場第４号に規定する暴力団関係者をいう。）に該当する者があるもの

■問合せ先

東京都保健医療局医療政策部医療政策課医療改革推進担当

TEL：03-5320-4448（直通）

■参照URL

https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/dx_zinzai

出典: Jグランツ「令和８年度東京都医療ＤＸ人材育成支援事業」掲載情報（2026年9月9日取得）。全文と最新情報は原本を確認してください。

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データ出典: Jグランツ（デジタル庁）（最終同期 2026年9月9日）、官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）（最終同期 2026年9月9日）。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09