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2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと27日

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」は、制度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は非公開・要確認、補助率は大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内。受付期間は2026年8月21日〜2026年10月9日 12:00(受付中)。利用目的の区分は「設備整備・IT導入をしたい」。

ゼロエミッション船建造をサポートします。

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募(Jグランツ管理番号 S-00009589)
制度名(Jグランツ登録)脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(ゼロエミッション船等の建造促進事業)
対象地域全国
補助上限額非公開・要確認
補助率大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
受付期間2026年8月21日 〜 2026年10月9日 12:00(日本時間)
利用目的設備整備・IT導入
原文: 設備整備・IT導入をしたい
対象業種製造業
従業員数の条件従業員数の制約なし
公募要領・様式R7-04_koubo.pdf
R7-03_koufu.pdf
ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます
原本Jグランツ(デジタル庁)で「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」を見る
実施機関の参照URLhttps://pczes06.jstra.jp/contact/
https://pczes06.jstra.jp/preorder/
https://pczes06.jstra.jp/upload/R7-03_FAQ.pdf
https://pczes.jstra.jp/
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令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的・概要

 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 

 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。

■予算額

150億円(初年度:10億円)

 なお、4月17日に公募締切りした事業の採択後に、二次公募の事業を採択する予定です。

■補助率

大企業 1/3 以内、 中小企業等 1/2 以内

■地理条件

全国の事業者が対象

■事業期間

交付決定日 〜 令和12年3月

■補助対象要件

ゼロエミッション船等の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となる関連舶用機器等の生産設備の整備及び艤装プラットフォーム等の整備を行う事業であること。

■補助対象施設

次に掲げる施設において行われる事業であること。

工場:日本標準産業分類(令和5年7月告示)に掲げる製造業の用に供される施設

■応募の手順

以下の手順で、公募申請をしてください。

(1)申請者登録

最初に、申請者登録HPにて、申請者登録をしてください。

令和7年度(補正予算)二次公募 申請者登録ページURL: https://pczes06.jstra.jp/contact/

申請者登録終了後、以下の情報を申請機関の申請事業者の担当者にメールいたします。

・申請者ID番号

・申請用メールアドレス

・ファイルアップロード用 BOX URL

注:BOXは、ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局が使用しているクラウ

ドストレージの名称です。

(2)事前着手届が必要な場合は、事前着手届HPの指示に従い、事前着手届を行ってください。

令和7年度(補正予算)二次公募 事前着手届ページ URL: https://pczes06.jstra.jp/preorder/

事前着手届の詳細については、公募要領を確認ください

(3)このページ下の「申請する」ボタンを押して公募申請フォームに移り、フォームの必要箇所

の入力および公募申請書類のアップロードをしてください。

(4)最後に、公募申請するボタンを押して、申請を確定してください。

以上で、公募申請は終了となります。

■よくある質問

よくある質問は、以下からダウンロードしてください。

よくある質問 URL: https://pczes06.jstra.jp/upload/R7-03_FAQ.pdf

■問合せ先

一般財団法人日本船舶技術研究協会

ゼロエミッション船等の建造促進事業事務局

MAIL: info(at)pczes.jstra.jp  (at)は、@に変えてください。

TEL:03-5114-8942 / 03-5575-6430

※お問い合わせはできるだけメールにてお願い致します。

※電話受付時間 9:00~12:00、 13:00~16:30

(土日祝日、年末年始は除く)

■参照URL

https://pczes.jstra.jp/

出典: Jグランツ「令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

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作れるもの置き換える業務費用の目安(税抜)
予約・受付管理アプリ電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認50万〜150万円
日報・作業報告アプリ紙の日報回収、Excel への転記、集計50万〜120万円
在庫・発注管理アプリ目視棚卸、FAX 発注、欠品確認80万〜200万円
顧客管理・DM 配信名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付60万〜180万円
見積・請求書の自動作成Excel テンプレの手入力、二重転記60万〜150万円
操作説明・研修動画導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育15万〜60万円

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「設備整備・IT導入」目的で受付中の補助金

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
【埼玉県】企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金
埼玉県非公開・要確認 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業(鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業)(二次公募)
二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金
全国非公開・要確認公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国非公開・要確認公募要領をご確認ください 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国200億円中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5600万円助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
全国非公開・要確認1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) 2026年9月15日
あと3日
受付中 Jグランツ ↗
【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業
全国非公開・要確認①1/3、1/2②1/2 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
全国3,095万204円1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) 2026年9月18日
あと6日
受付中 Jグランツ ↗

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月9日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月9日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09