2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと1日
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)

「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)」は、制度「水力発電導入促進支援事業費補助金」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は2,000万円、補助率は「補助金のサマリー」参照。受付期間は2026年9月28日〜2026年10月28日 17:00(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい」。
Jグランツで元ページを開く(申請・公募要領のダウンロードはこちら)↗ 実施機関の案内ページ ↗
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業と、地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業と、民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業をサポートします。
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)の概要(上限額・補助率・受付期間)
| 補助金名 | 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)(Jグランツ管理番号 S-00009848) |
|---|---|
| 制度名(Jグランツ登録) | 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限額 | 2,000万円(20,000,000円) |
| 補助率 | 「補助金のサマリー」参照 |
| 受付期間 | 2026年9月28日 〜 2026年10月28日 17:00(日本時間) |
| 利用目的 | 新たな事業を行う / その他 / 防災・BCP・安全 / 設備整備・IT導入 原文: 新たな事業を行いたい / 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 電気・ガス・熱供給・水道業 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 公募要領・様式 | 公募要領(R8 追加公募分).pdf 交付規程 r1.pdf ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます |
| 原本 | Jグランツ(デジタル庁)で「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/ Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)
一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の追加公募を以下のとおり実施します。
1.補助対象事業
(1)事業性評価支援事業(PFI要件事業)
PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。
〇補助対象事業者
ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体
(※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
補助対象経費に対して定額(10/10)
ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(2)事業性評価支援事業(自治体連携事業)
地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。)
〇補助率
2/3以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
(3)事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業)
民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。
〇補助対象事業者
自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの
(リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。)
〇補助率
1/2以内
ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。
2.公募期間
令和8年9月28日(月) ~ 令和8年10月28日(水)
申請締切:令和8年10月28日(水) 17:00(必着)
※申請を予定されている方はご一報ください。(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。
注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。
3.応募に必要な書類
補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。
具体的には公募要領をご覧下さい。
(「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています)
また、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。
公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。
4.公募説明会
公募説明会を次の日時で開催します。
(オンライン形式で実施)
〇オンライン_第1回 令和8年10月6日(火) 9:30~12:00 Google Meet
(接続開始:9:00)
〇オンライン_第2回 令和8年10月14日(水) 9:30~12:00 MS Teams
(接続開始:9:00)
(Google Meet/MS Teamsは、オンランで使用するWeb会議ツールです)
★お申込みは、以下の参照URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」の中にある「公募説明会」ページより実施ください。
注意:2名以上参加の場合は各々申し込みしてください。
定員になると締め切りますのでご了承ください。
締め切りは、開催日の前日17:00までです。
5.個別説明
ご希望のある方に対しましては、個別に訪問して事業概要から申請書の記載方法にいたるまでのご説明をいたします。ご希望の方は「申請様式」の中になる個別説明会申込書をダウンロードしていただき電子メール([email protected])に添付し、送信してください。
■参照URL
詳細は、以下URLの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の追加公募」を参照
URL:https://suiryokuhojo.nef.or.jp/jigyouseihyouka-tsuika/
■問合せ先
一般財団法人新エネルギー財団 水力普及促進部
東京都豊島区目白1丁目4番25号
電 話:03-6810-0371
電子メール :(phpd1[at]nef.or.jp)※[at]は@に置き換えてください。
キーワード:水力発電 再生可能エネルギー
出典: Jグランツ「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)」掲載情報(2026年10月24日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ(申請は本家Jグランツで)
- Jグランツの「令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支…」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切(2026年10月28日 17:00)を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要(発行に数週間かかる場合あり)。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト+予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる(目安 80万〜250万円)
- 紹介動画+SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し(目安 20万〜80万円)
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ(目安 60万〜180万円)
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。
| 作れるもの | 置き換える業務 | 費用の目安(税抜) |
|---|---|---|
| 予約・受付管理アプリ | 電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認 | 50万〜150万円 |
| 日報・作業報告アプリ | 紙の日報回収、Excel への転記、集計 | 50万〜120万円 |
| 在庫・発注管理アプリ | 目視棚卸、FAX 発注、欠品確認 | 80万〜200万円 |
| 顧客管理・DM 配信 | 名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付 | 60万〜180万円 |
| 見積・請求書の自動作成 | Excel テンプレの手入力、二重転記 | 60万〜150万円 |
| 操作説明・研修動画 | 導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育 | 15万〜60万円 |
制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物(画面キャプチャ・検収書)も最初から揃えられます。
この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。
相談する(無料)「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期) 酒類業振興支援事業費補助金 |
全国 | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
Jグランツ ↗ |
| [第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等) 事業再構築補助金 |
全国 | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
Jグランツ ↗ |
| 【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等多言語解説等整備事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の2/3 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業 医療機関診療情報デジタル導入支援事業 |
東京都 | 非公開・要確認 | 200床以上の病院:1/2 200床未満の医療機関:3/4 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 令和8年度第2回募集 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成) 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成) |
東京都 | 2,000万円 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
全国 | 1億円 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
全国 | 1億5,000万円 | 補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |