令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務

令和8年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務 様式第３号沖縄県土木建築部公告土建第２号簡易公募型プロポーザル方式(技術者評価型)に係る手続開始の公告(単体発注)地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり技術提案書の提出を招請します。 令和８年７月31日沖縄県知事 玉城康裕１ 業務概要(1) 業務名令和８年度簡易診断技術者派遣等事業委託業務(2) 履行場所沖縄県内全域(3) 業務の目的本事業は、地震による建築物等の倒壊から県民生命や財産を保護するために、簡易診断技術者等派遣の実施、既存ブロック塀等調査技術者派遣の実施、相談窓口の設置等を行い、それらの周知をすることで、建築物等への耐震化に関する意識を向上させ、耐震化促進を図ることを目的とする。 (4) 業務内容別紙特記仕様書による。 (5) 履行期間契約締結日の翌日から令和９年３月５日まで(6) 契約限度額8,496,400円(税込み)以下で契約を行う。 (7) 本業務は、受託者を特定する場合において、一定の条件を満たす者を公募により選定し、当該業務に係る実施体制、実施方針等に関する提案書(以下「技術提案書」という。)の提出求め、技術提案書の内容が業務の履行に最も適した者を受託者とするプロポーザル方式の業務である。 ２ 参加資格参加表明書又は、技術提案書を提出しようとする者は、次に掲げる資格等を満たしていること。 (1) 参加者に共通して求める要件ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に該当していないこと。 イ 建築に関する技術及び関係法令を熟知し、かつ過去に建築物の耐震…