2026年10月27日時点 · 公募型プロポーザル · 提出締切済み(2026年9月2日 選定・審査)
令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について

「令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について」は沖縄県沖縄市が2026年9月10日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は沖縄県沖縄市。公告文中の主な期日はプレゼン・ヒアリング・審査が2026年9月2日、契約・履行期間が2027年2月26日(自動抽出。必ず原文で確認してください)。
官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。
案件の基本情報
| 案件名 | 令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施について |
|---|---|
| 発注機関 | 沖縄県沖縄市 |
| 所在地 | 沖縄県沖縄市 |
| 公告日 | 2026年9月10日 |
| 選定方式 | 公募型プロポーザル(公告文のキーワードから判定) |
| 業務カテゴリ | 計画策定・調査・コンサル |
| 金額に関する記述 | 提案上限額5,900,000円 公告文からの自動抽出。税込/税抜・上限/予算の別は原文で確認 |
| 公式掲載ページ | https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k002-001/contents/p00036.html |
| 公告原文 | https://www.city.okinawa.okinawa.jp/documents/24375/youryou.pdf(pdf) |
| 発注機関の公式サイト | www.city.okinawa.okinawa.jp · サイト内で案件名を検索 |
| 添付資料 | 概要仕様書(PDF:799KB) |
令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザル…の要点(公告資料からの抽出)
本案件は、市民の生命及び財産を守るための「沖縄市危機管理計画」の策定業務委託を公募型プロポーザルにより実施するものである。危機管理対応に係る体制や事前・応急・事後対策を体系的に定め、危機発生時に適切かつ迅速に対応するための計画策定を求めている。(AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照)
予算・上限額: 590万円(消費税を含む) 原文「5,900,000円(消費税を含む)」
業務内容
- 業務計画書の作成 原文「業務実施体制、実施方針、工程表を記載した業務計画書を作成する。」
- 基礎調査および分析 原文「先進事例・過去事例及び市の現況把握のための調査、庁内危機管理の状況及び計画の確認など必要な調査・分析を行う。」
- 他計画との整合性と計画作成 原文「沖縄市地域防災計画及び沖縄市国民保護計画、その他本市の危機管理や防災に関する計画等との整合性を図り」
- 関連団体や各部局への意見聴取 原文「本計画策定にあたり、関連団体及び各部局へ意見聴取を行う。」
- 打合せ協議の実施 原文「打合せ協議は業務着手時、中間(月 1 回程度)、納品時とする。」
- 会議参加と資料・議事録の作成 原文「庁内会議等で使用する資料を作成し、会議への参加、進行、議事録作成等を行う。」
参加資格・要件
- 地方自治法施行令等の規定に該当しない 原文「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しないこと。」
- 沖縄県内に営業所があり正規社員が常駐 原文「沖縄県内に本店又は支店(営業所)を有し、かつ、当該事務所に正規社員が常駐していること。」
- 指名停止措置を受けていないこと 原文「指名停止等の措置に関する要領(平成24年4月16日決裁)の規定による参加停止の措置を受けていないこと。」
- 国税・地方税等の滞納がないこと 原文「法人税、所得税、地方税、消費税又は地方消費税の滞納がないこと。」
- 再生または再生手続き等を行っていない 原文「民事再生法(平成11年法律第225号)等に基づく再生又は再生手続き等を行っていないこと。」
- 破産手続き中でないこと 原文「破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続き開始の申し立て中又は破産手続き中でないこと。」
- 暴力団等と関わりがないこと 原文「沖縄市暴力団排除条例第2条に規定する暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行う団体でないこと。」
- 類似計画の策定等の業務実績 原文「地域防災計画、国民保護計画の策定又は改定に関する業務実績を有すること。」
スケジュール
| 区分 | 期日 | 原文 |
|---|---|---|
| 履行期限 | 2027年2月26日 | 「契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで」 |
評価基準・配点
| 評価項目 | 配点 | 原文 |
|---|---|---|
| 企業(企業信頼度、業務実績、地理的優位性) | 25 | 「①企業(企業信頼度、業務実績、地理的優位性) 25点」 |
| 統括責任者(経験年数、業務実績) | 10 | 「②統括責任者(経験年数、業務実績) 10点」 |
| 担当者(経験年数、業務実績、専任性) | 15 | 「③担当者(経験年数、業務実績、専任性) 15点」 |
| 国・県の動向及び現状の把握 | 10 | 「① 国・県の動向及び現状の把握」 |
| 課題認識と整理 | 10 | 「危機管理事例に関する知見があり、それらの事例対応における各種課題を確実に捉えた提案となっているか。」 |
| 業務実施体制 | 10 | 「本業務を実施するうえで、十分な経験と知見を有した人員を適切に配置し、役割を明確にするなど」 |
| 業務遂行のための工程作成 | 10 | 「業務開始から完了までの計画が明確に示されているか。」 |
| 提案内容の実効性及び実現性 | 20 | 「提案内容は論理的・具体的で、円滑な計画策定につながるものとなっているか。」 |
| 意見聴取 | 20 | 「庁内関係部署からの効果的・効率的な意見収集方法が提案されているか。」 |
| 計画策定に係る基礎資料等の活用 | 20 | 「収集した基礎資料(先進事例等)や業務実績等を踏まえ、本業務の策定に活用される提案となっているか。」 |
成果物
- 沖縄市危機管理計画[本編] 原文「① 沖縄市危機管理計画[本編](1 部)」
- 電子データおよび印刷物 原文「沖縄市がコピー及び増刷等が可能な電子データ及び印刷物とする。」
- 紙媒体成果品(ファイル提出) 原文「①、②、③は A3 または A4 用紙をチューブファイルへ綴り提出すること。」
- 成果品の電子データ一式 原文「(PDF 及び編集可能なデータである Word、Excel 等で CD-ROM 等に記録したもの)」
各項目は公告資料(PDF)から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています(照合できなかった項目は非表示)。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月13日。
公式ページに掲載されている資料(8件)
| 資料名 | 形式 |
|---|---|
| 実施要領(PDF:357KB) ↗ | |
| 概要仕様書(PDF:799KB) ↗ | |
| 各種様式(様式1~6)(ワード:32KB) ↗ | DOCX |
| 沖縄市防災マップ ↗ | |
| 沖縄市避難行動マニュアル ↗ | |
| 沖縄市避難所運営マニュアル ↗ | |
| 災害時職員行動マニュアル ↗ | |
| 審査結果(ワード:27KB) ↗ | DOCX |
沖縄県沖縄市の公式掲載ページ(https://www.city.okinawa.okinawa.jp/k002-001/contents/p00036.html)にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。
令和8年度沖縄市危機管理計画計画策定業務委託にかかる公募型プロポーザルの実施についてのスケジュール(公告文中の期日)
| 区分 | 期日 | 原文の該当箇所 |
|---|---|---|
| プレゼン・ヒアリング・審査 | 2026年9月2日 | …プレゼンテーション実施予定日:令和8年9月2日(水) 9時開始※プレゼンテーションの説… |
| プレゼン・ヒアリング・審査 | 2027年2月26日 | …(4) 業務期間契約締結日の翌日から令和9年2月26日まで(5) 業務決定方法公募型プロポーザ… |
| 契約・履行期間 | 2027年2月26日 | …市危機管理計画策定業務委託(2) 業務委託期間契約日の翌日~令和9年2月26日まで3. 計画策定(1) 業務準備業務実… |
期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。
公告文の冒頭(抜粋)
出典: 官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)経由で取得した沖縄県沖縄市の公告文。全文は原文を参照。
次のステップ(参加表明・質問は発注機関へ)
- 沖縄県沖縄市の公式掲載ページ ↗ で実施要領・仕様書・様式を入手し、期日と提出方法(持参・郵送・メール)を原文で確認する
- 参加資格(入札参加資格者名簿の登載、所在地要件、実績要件)を確認し、満たさない場合は共同提案の相手を探す
- 提案書の構成・実装体制で相談したい場合はこちら
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公式ページの資料(仕様書・実施要領・評価基準・様式)と公告文を AI が読み、参加資格チェック・提出物と期日の一覧・評価配点の要約・提案書の目次案・発注者の狙いと評価で差がつく点を 1 通のメールにまとめてお送りします。担当者が内容を確認のうえ、通常 1 営業日以内にお届けします。無料です。
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| 案件名 | 発注機関 | 金額 | 公告 | 直近の締切 | 元サイト |
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2026年10月19日 公募型 プロポーザル |
2026年10月28日 質問の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
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2026年10月27日 提案書・企画書の提出締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
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2026年9月14日 公募型 プロポーザル |
2026年11月13日 提案書・企画書の提出締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
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沖縄県沖縄市 | 5,177万7,000円 消費税含む |
2026年9月11日 公募型 プロポーザル |
提出締切済み 2026年10月8日まで |
公式 ↗ 原文 ↗ |
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2026年9月9日 公募型 プロポーザル |
提出締切済み 2026年9月24日まで |
公式 ↗ 原文 ↗ |
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沖縄県 | 849万6,400円 税込 |
2026年7月31日 公募型 プロポーザル |
提出締切済み 2026年9月11日まで |
公式 ↗ 原文 ↗ |
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沖縄県 | 2,466万2,000円 税込 |
2026年6月19日 プロポーザル方式 |
提出締切済み 2026年8月7日まで |
原文 ↗ |
| 金融商品会計基準の改正に伴う初期調査に関するアドバイザリ・サービス業務 | 沖縄振興開発金融公庫 | 記載なし | 2026年6月11日 企画提案 |
提出締切済み 2026年6月11日まで |
原文 ↗ |
「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません(マウスを乗せると原文の表現が出ます)。いずれも必ず原文で確認してください。
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| 案件名 | 発注機関 | 金額 | 公告 | 直近の締切 | 元サイト |
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佐賀県嬉野市 | 569万6,000円 税込 |
2026年10月26日 プロポーザル方式 |
2026年10月30日 参加表明・参加申込の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
| 新設中学校基本構想・基本計画策定業務委託 公募型プロポーザルの実施について 計画策定・調査・コンサル教育・研修・人材育成福祉・子育て・医療建築・設計・都市計画 |
埼玉県八潮市 | 2,700万円 消費税額及び地方消費税額を含む |
2026年10月22日 公募型 プロポーザル |
2026年11月4日 質問の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
| (仮称)港区水辺まちづくり推進計画策定支援業務委託事業候補者をプロポーザル⽅式により募集します 計画策定・調査・コンサル観光・地域振興 |
東京都港区 | 4,556万2,000円 税込 |
2026年10月19日 プロポーザル方式 |
2026年11月2日 参加表明・参加申込の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
| 令和8年度公共施設等太陽光発電設備導入調査業務委託 計画策定・調査・コンサル環境・エネルギー |
長野県安曇野市 | 1,000万円 消費税及び地方消費税を含む |
2026年10月19日 公募型 プロポーザル |
2026年10月27日 参加表明・参加申込の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
| 沖縄市大規模下水道管路特別重点調査業務委託(空洞調査)に係る公募型プロポーザルの実施について 計画策定・調査・コンサル |
沖縄県沖縄市 | 972万4,000円 消費税含む |
2026年10月19日 公募型 プロポーザル |
2026年10月28日 質問の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
| モビリティ分野における中長期水素需要等調査業務委託に係る企画提案の募集について 計画策定・調査・コンサル |
千葉県 | 800万円 委託料の上限 |
2026年10月16日 企画提案 |
2026年11月2日 提案書・企画書の提出締切 |
原文 ↗ |
| 第3次岩国市総合計画後期基本計画策定支援業務に係る公募型プロポーザルについて 計画策定・調査・コンサル |
山口県岩国市 | 1,600万円 税込 |
2026年10月15日 公募型 プロポーザル |
2026年11月10日 参加表明・参加申込の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
| 大型データセンター誘致可能性調査業務(フェーズ1)に係る公募型プロポーザルの実施について 計画策定・調査・コンサル |
福井県 | 616万円 消費税込および地方消費税を含む |
2026年10月14日 公募型 プロポーザル |
2026年10月28日 質問の締切 |
公式 ↗ 原文 ↗ |
「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません(マウスを乗せると原文の表現が出ます)。いずれも必ず原文で確認してください。