2026年10月27日時点 · プロポーザル方式

嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザルの実施について

「嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザルの実施について」は佐賀県嬉野市が2026年10月8日に公告したプロポーザル方式の案件です。所在地は佐賀県嬉野市。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

嬉野市庁舎建設基本計画策定業務プロポーザルの実施についての要点（公告資料からの抽出）

嬉野市庁舎整備基本構想を踏まえ、新庁舎の建設に向けた基本計画の策定を行う受託事業者を募集する案件である。事業者の選定は公募型プロポーザル方式により実施され、企画提案書やプレゼンテーション等に基づき審査が行われる。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 1,000万円（上限額（消費税及び地方消費税相当額を含む）） 原文「上限１０,０００,０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む。）」

業務内容

• 庁舎に必要な機能の検討 原文「新庁舎に導入する具体的なスペースや取組み、設備等について検討・整理し」
• 敷地利用計画の提案 原文「新庁舎の建設位置、建物配置、駐車場の配置を含めた敷地利用計画を提案する。」
• 新庁舎の適正規模の算定 原文「将来見込まれる変化や人口推計、来庁者数、議場及び会議室等の利用状況などを考慮した上で」
• 概略計画（モデル）の作成 原文「新たな庁舎の建設に係る法令等を確認するとともに、基本的な動線計画や配置計画等の検討を行って」
• 概算事業費の算出 原文「基本構想の「５ 概算事業費」を踏まえ、次に掲げる費用の概算額を算出すること。」
• 要求水準書案の作成 原文「新たな庁舎の設計や建設に係る与条件の整理を行い、要求水準書の案及び選定方法の案について作成すること。」

参加資格・要件

• 地方自治法施行令等の欠格事項非該当 原文「地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。」
• 指名停止措置を受けていないこと 原文「参加表明書提出時点において、国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。」
• 嬉野市入札参加資格の保有 原文「令和３・４年度嬉野市入札参加資格（測量・建設ｺﾝｻﾙﾀﾝﾄ等）を有していること。」
• 新庁舎建設等の基本計画・設計実績 原文「過去１０年間において、地方公共団体が発注した延べ床面積５，０００㎡以上の新庁舎建設」
• 一級建築士の配置 原文「建築士法（昭和２５年法律第２０２号）に基づく一級建築士の資格を有する者を自らの組織の中から」

評価基準・配点

成果物

• 基本計画書概要版 30部 原文「（２） 基本計画書概要版 ３０部」
• 電子データ 2部 原文「（３） 上記の電子データ（CD-R 等の電子媒体） ２部」
• 成果品の作成仕様 原文「※紙媒体の成果品については、原則としてＡ４縦型、左綴じ製本とし。カラー刷りとすること。」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年10月9日。

公式ページに掲載されている資料（20件）

佐賀県嬉野市の公式掲載ページ（https://www.city.ureshino.lg.jp/sangyo/nyusatsu/_24641/_285…）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した佐賀県嬉野市の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません（マウスを乗せると原文の表現が出ます）。いずれも必ず原文で確認してください。

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