2026年10月27日時点 · プロポーザル方式

嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務プロポーザルの実施について

「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務プロポーザルの実施について」は佐賀県嬉野市が2026年10月14日に公告したプロポーザル方式の案件です。所在地は佐賀県嬉野市。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想策定支援業務プロポーザルの実施についての要点（公告資料からの抽出）

本業務は新たな地域拠点としての塩田庁舎の在り方や求められる機能について住民意向調査やワークショップ等の企画運営を行うものである。また検討委員会における運営支援を通じて嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想の策定を支援することを目的とする。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 550万円（消費税及び地方消費税相当額を含む） 原文「５，５００，０００円（消費税及び地方消費税相当額を含む）」

業務内容

• 住民意向調査（アンケート）の実施 原文「塩田庁舎等利活用基本構想の検討に係るアンケート調査を行う。」
• ワークショップの企画・運営 原文「塩田庁舎等の在り方や求められる機能に係るワークショップの企画・運営を行う。」
• 検討委員会等の運営支援 原文「専門的見地からの運営支援を行うとともに、その検討結果を基にした」
• 基本構想（案）の取りまとめ 原文「嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想（案）として取りまとめを行う。」
• 基本構想概要版の作成 原文「また、基本構想について簡略的にまとめた概要版の作成を行うものとする。」

参加資格・要件

• 地方自治法施行令第167条の4非該当 原文「地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。」
• 指名停止措置を受けていないこと 原文「国又は地方公共団体から、それぞれの規定による指名停止措置を受けていないこと。」
• 暴力団排除条例等の非該当 原文「嬉野市暴力団排除条例（平成２４年嬉野市条例第２号）第２条第４号の規定に該当する者でないこと。」
• 嬉野市入札参加資格の保有 原文「令和３・４年度嬉野市入札参加資格（測量・建設コンサルタント等）を有していること。」
• 過去10年間の同種業務実績 原文「過去１０年間において、国又は地方公共団体から受注した同種の業務実績を有していること。」
• 国税及び地方税の未納がないこと 原文「国税及び地方税に滞納がないこと。」

評価基準・配点

成果物

• 基本構想（案） 原文「①嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想（案） １０部」
• 基本構想（案）概要版 原文「②嬉野市塩田庁舎等利活用基本構想（案）概要版 ２０部」
• 業務報告書 原文「③業務報告書(業務概要、アンケート結果、委員会資料、議事録等) ２部」
• 各種電子データ（CD-R） 原文「④上記「①～②」の電子データ（ＣＤ－Ｒ） 一式」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年10月15日。

公式ページに掲載されている資料（7件）

佐賀県嬉野市の公式掲載ページ（https://www.city.ureshino.lg.jp/sangyo/nyusatsu/_24641/_287…）にあるファイルへのリンクを自動収集したものです。仕様書・実施要領・評価基準・様式など、官公需情報ポータルには載っていない資料が含まれます。差し替え・追加は公式ページで確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した佐賀県嬉野市の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません（マウスを乗せると原文の表現が出ます）。いずれも必ず原文で確認してください。

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