2026年10月27日時点 · 公募型プロポーザル · 提出締切済み（2026年8月14日まで）

災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託（公募型プロポーザル方式）（危機管理課）

「災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託（公募型プロポーザル方式）（危機管理課）」は愛媛県松山市が2026年8月14日に公告した公募型プロポーザルの案件です。所在地は愛媛県松山市。公告文中の主な期日は質問の締切が2026年7月3日、参加表明・参加申込の締切が2026年7月17日（自動抽出。必ず原文で確認してください）。

官公需情報ポータルの API は公告ファイルの URL のみを提供し、掲載元ページの URL は含まれません。「行政の公式掲載ページ」は発注機関サイトを巡回して公告 PDF にリンクしているページを機械的に特定したもので、見つからない案件は公式サイト内検索で辿れます。

案件の基本情報

災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託（公募型プロポーザル方式）（危機管理課）の要点（公告資料からの抽出）

大規模災害時において被災者へ円滑に物資を供給するための実務マニュアル策定業務を委託するものである。民間の知識や技術力を活用するため公募型プロポーザル方式により事業者を選択する。（AI要約。数値・期日は下の抽出表を参照）

予算・上限額: 779万円（消費税及び地方消費税を含む） 原文「７．提案限度価格 ￥７，７９０，０００－（消費税及び地方消費税を含む。）」

業務内容

• 前提条件の整理および現状分析 原文「本業務の前提条件の整理および現状分析を行うこと。」
• 物資調達・配布方法の整理 原文「物資の調達、集積、輸送、提供までの一連の流れについて整理・明確化を行うとともに」
• 実務マニュアルの策定 原文「実災害時に即時活用可能な運営体制および実務マニュアルを策定するものとする。」
• 打合せ及び会議録の作成 原文「本市と定期的に打合せ（オンライン可）を行い、業務方針の確認、条件等の疑義を正すものとし」

参加資格・要件

• 法人格を有していること 原文「（１）法人格を有している者であること。」
• 地方自治法施行令の該当者でないこと 原文「第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。」
• 更生・再生手続きを行っていないこと 原文「（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者」
• 国税・地方税を滞納していないこと 原文「（松山市税又は本店所在地の区市町村民税）を滞納している者でないこと。」
• 入札参加資格停止を受けていないこと 原文「（６）松山市の入札参加資格停止又は入札参加制限の措置を受けている者でないこと。」

スケジュール

成果物

• 電子データを収録した電磁的記録媒体 原文「コンパクトディスク等の電磁的記録媒体によるものとする。」
• PDFおよび編集可能形式データ 原文「完成原稿（ＰＤＦ）のほか、編集が可能であるデータ形式（ワード、エクセル等）で納入すること。」

各項目は公告資料（PDF）から AI が抽出し、「原文」の引用が資料本文に実在することを機械的に照合したものだけを掲載しています（照合できなかった項目は非表示）。金額・期日・要件は必ず原文で確認してください。抽出日 2026年9月11日。

災害時物資調達・輸送マニュアル策定業務委託（公募型プロポーザル方式）（危機管理課）のスケジュール（公告文中の期日）

期日は公告文のテキストから機械的に抽出したものです。曜日・時刻・必着/消印の条件は必ず原文で確認してください。

公告文の冒頭（抜粋）

出典: 官公需情報ポータルサイト（中小企業庁）経由で取得した愛媛県松山市の公告文。全文は原文を参照。

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「直近の締切」は公告文から自動抽出した参加表明・質問・提案書提出などの期日のうち、今日以降で最も近いものです。「金額」は公告文中の上限額・限度額・委託料などの記述をそのまま機械抽出したもので、予定価格や契約額とは限りません（マウスを乗せると原文の表現が出ます）。いずれも必ず原文で確認してください。

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