2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと35日
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業

「【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業」は、制度「中山間地域所得確保対策」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は500万円、補助率は定額助成。受付期間は2025年12月16日〜2026年12月1日 17:15(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい」。
Jグランツで元ページを開く(申請・公募要領のダウンロードはこちら)↗ 実施機関の案内ページ ↗
中⼭間地域において農家所得を確保するため、マーケットや消費者の動向把握、⽣産・加⼯・流通・販売の再編、国内外 の販路拡⼤に向けた販売戦略の検討等、地域の農業所得確保に向けた計画の策定と実践を⽀援します。
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業の概要(上限額・補助率・受付期間)
| 補助金名 | 【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業(Jグランツ管理番号 S-00008580) |
|---|---|
| 制度名(Jグランツ登録) | 中山間地域所得確保対策 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限額 | 500万円(5,000,000円) |
| 補助率 | 定額助成 |
| 受付期間 | 2025年12月16日 〜 2026年12月1日 17:15(日本時間) |
| 利用目的 | 新たな事業を行う / 販路拡大・海外展開 原文: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい |
| 対象業種 | 農業、林業 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ(デジタル庁)で「【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)
■参照URL
※本事業については、本サイトにて申請受付を行っておりません。詳細については、以下のページをご確認ください。
https://www.maff.go.jp/j/nousin/tiiki/sesaku/syotoku_kakuho.html
■目的・概要
中山間地域の農業は、食料の安定供給の確保や多面的機能の発揮の面で重要な役割を担っています。また、中山間地域は、豊かな風土を活かして全国的なブランド化が図られるなど、経営者の意欲によって、今後の農業経営に大きな希望が持てる地域です。一方で、同地域は、自然的・経済的・社会的条件が不利な上に、平地と比べて高齢化や人口減少が進展しています。
このような中、「総合的なTPP等関連政策大綱」及び「国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策」に基づき、次世代を担う経営感覚に優れた担い手を支援するとともに、生産基盤の継承・強化、国際競争力の強化等を支援することが必要です。
これらを踏まえ、中山間地域所得確保対策により、収益性の高い農産物等の生産・販売等の取組を総合的に支援し、意欲ある中山間地域の農業者等の所得確保を推進します。
■事業実施主体
都道府県、市町村、地域協議会、農業者団体、農業者(2者以上)
■実施要件
推進事業は、実施要綱第2の3の(2)に規定する所得確保計画の区域(以下「計画区域」という。)を対象に実施するものとし、計画区域内の受益者数が農業者2者以上であり、かつ可能な限り計画区域内の認定農業者を含めるよう努めるものとする。なお、計画区域の存する市町村は、構成員とならない計画区域内の認定農業者に対しては推進事業で得られる知見・結果等が裨益されるよう情報の共有・周知を図ること。
実施主体が農業者団体等であるときは、計画区域の存する市町村の指導及び助言を踏まえた上で事業実施計画を作成することとする。
■事業の内容
対策の対象事業は、次に掲げる事業とします。
(1)中山間地域所得確保推進事業
ア 国内市場、海外市場に関するマーケット調査
イ 消費者に対する消費動向調査
ウ 農産物生産・加工、流通、販売に関する現状の調査、分析
エ 高収益作物導入などの生産から販売までの戦略検討
オ 所得確保計画の策定又は見直し
カ 所得確保計画の実践(計画初年度又は計画見直し年度の取組)
(アからエまでは選択項目、オ及びカは必須項目)
(2)関連事業
ア ⽔⽥の汎⽤化・畑地化、畑地・樹園地の⾼機能化等の推進
イ 畜産・酪農収益⼒強化整備等特別対策事業(畜産クラスター事業)
ウ ⿃獣被害防⽌総合対策
エ 産地⽣産基盤パワーアップ事業
■申請方法
下記の問合せ先までご連絡下さい。
■問合せ先
農林水産省農村振興局地域振興課
担当者:中山間対策班
電話番号:03-3502-8111(内線5638)
ダイヤルイン:03-3501-8359
出典: Jグランツ「【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業」掲載情報(2026年10月25日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ(申請は本家Jグランツで)
- Jグランツの「【農林水産省】中山間地域所得確保推進事業」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切(2026年12月1日 17:15)を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要(発行に数週間かかる場合あり)。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト+予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる(目安 80万〜250万円)
- 紹介動画+SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し(目安 20万〜80万円)
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ(目安 60万〜180万円)
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。
相談する(無料)「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分) 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
全国 | 2,000万円 | 「補助金のサマリー」参照 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
Jグランツ ↗ |
| 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期) 酒類業振興支援事業費補助金 |
全国 | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
Jグランツ ↗ |
| [第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等) 事業再構築補助金 |
全国 | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
Jグランツ ↗ |
| 【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等多言語解説等整備事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の2/3 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業 医療機関診療情報デジタル導入支援事業 |
東京都 | 非公開・要確認 | 200床以上の病院:1/2 200床未満の医療機関:3/4 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 令和8年度第2回募集 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成) 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成) |
東京都 | 2,000万円 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |
| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
全国 | 1億円 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
Jグランツ ↗ |