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【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)

「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」は、制度「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は365億円、補助率は中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)。受付期間は2026年10月13日〜2026年11月6日 12:00(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい」。
Jグランツで元ページを開く(申請・公募要領のダウンロードはこちら)↗
廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・設備導入支援を実施する。
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)の概要(上限額・補助率・受付期間)
| 補助金名 | 【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)(Jグランツ管理番号 S-00009339) |
|---|---|
| 制度名(Jグランツ登録) | 【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限額 | 365億円(36,500,000,000円) |
| 補助率 | 中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) |
| 受付期間 | 2026年10月13日 〜 2026年11月6日 12:00(日本時間) |
| 利用目的 | 新たな事業を行う 原文: 新たな事業を行いたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 公募要領・様式 | R8公募要領(先進的な資源循環投資促進事業)二次公募.pdf 令和8年度交付規程(GX).pdf ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます |
| 原本 | Jグランツ(デジタル庁)で「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」を見る |
【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)
■目的・概要
カーボンニュートラルを宣言する国・地域が増加し、排出削減と産業競争力強化・経済成長をともに実現するGXに向けた長期的かつ大規模な投資競争が熾烈化している。
このような背景の下、我が国における中小企業を含む製造サプライチェーンや技術基盤の強みを最大限活用し、廃プラスチックや金属などの大規模で高度な分離回収設備や再資源化設備に対する実証・導入支援の実施を通した、CO2排出削減が困難な産業(Hard-to-Abate産業)における排出削減やGX実現にとって不可欠となる、リチウム蓄電池(LIB)等をはじめとする、GX分野の国内製造サプライチェーンを世界に先駆けて構築することを目的とする。
■根拠法令
無し
■応募資格
(ア) 民間企業
(イ) 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
(ウ) 地方独立行政法人法(平成15年法律第108号)第2条第1項に規定する地方独立行政 法人
(エ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
(オ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者
以下の要件をいずれも満たす事業者に限る。
(1)以下のA及びBの温室効果ガス排出削減のための取組を実施すること。ただし、地球温暖化対策推進法における算定報告制度に基づく2022年度CO2排出量が20万t
未満の企業又は中小企業基本法に規定する中小企業に該当する企業については、その他の温室効果ガスの排出削減のための取組の提出をもって、これらに替えること
ができる。
A:2025年度以前分の排出実績に関する実施内容
なお、GXリーグに参加する場合は、これらの取組を実施するものとみなす。
(ⅰ)国内におけるScope1(事業者自ら排出)・Scope2(他社から供給された電気・熱・蒸気の使用)に関する排出削減目標を2030年度について設定し、排出実績
及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者検証を実施のうえ、毎年報告・公表すること。
(注)第三者検証については、「GXリーグ第三者検証ガイドライン」に則ること。
(ⅱ)(ⅰ)で掲げた目標を達成できない場合にはJクレジット又はJCMその他国内の温室効果ガス排出削減に貢献する適格クレジットを調達する、又は、未達理由
を報告・公表すること。
B:2026年度以降分の排出実績に関する実施内容
26年度以降のGXフューチャー・リーグに参加し、排出量実績を報告すること。ただし、Aと同様の実施内容に対応している場合、これらの取組を実施するも
のとみなす。
(2)補助金申請者が、サーキュラーエコノミーに関する定量的な目標を策定・公表していることもしくは、サーキュラーパートナーズ又はJ4CEに参画していること。
(3)政府からのEBPMに関する協力要請に応じること。
(4)日本国内において登記された法人であり、国内に事業実施場所を有していること。
(5)本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。
(6)本事業の円滑な遂行に必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。
(7)環境省からの補助金交付等停止措置、又は、指名停止措置が講じられている者ではないこと。
■補助対象要件
次に掲げるいずれかのテーマに係る実証や設備導入を行う事業であること。
【1. 先進的な資源循環技術・設備に対する実証・設備導入支援を行い、リサイクルを実施す ることで、一足飛びに脱炭素が困難な産業(Hard-to-abate産業)に再生素材の供給を行う事業】
【2. GX移行に必要な革新的な製品の原材料を供給する資源循環の取組に対して支援を行うことで、国内資源の確保による安定的な生産活動に貢献し、再生材使用という付加価値を脱炭素投資によって市場に供給された製品・サービス(GX製品)に付与することで、製造業の国際的な競争力の確保を行う実証・設備導入事業】
■応募をお考えの方へ
※応募を予定されている方は、予め、応募内容が本公募要領に示す要件に合致しているか等について確認させていただきますので、先進的な資源循環投資促進事業事務局(公益財団法人廃棄物・3R研究財団)宛てに御連絡ください。(応募に当たっての留意点や事前着手の方法などもご指導いたします。)
(Tel:03-5638-7162、メールでも差し支えありません。)
(可能な限り、令和8年10月23日(金)までにご連絡をお願いいたします。)
■地理条件
日本国内の事業所等に設備・建物を導入する場合に限る。
■備考
・応募申請には、GビズIDが必要です。
・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。
■申請提出先
先進的な資源循環投資促進事業事務局
公益財団法人廃棄物・3R研究財団
〒130-0026
東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階
担当: 足立原、金井、村上
TEL:03-5638-7162、03-6659-6424
FAX:03-5638-7165
問合せ先 E-mail:GX-toiawase@jwrf.or.jp
土日祝日は除く。
■参照URL
000335979.pdf
出典: Jグランツ「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」掲載情報(2026年10月20日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ(申請は本家Jグランツで)
- Jグランツの「【令和8年度】先進的な資源循環投資促進事業(第2回)」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切(2026年11月6日 12:00)を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要(発行に数週間かかる場合あり)。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト+予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる(目安 80万〜250万円)
- 紹介動画+SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し(目安 20万〜80万円)
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ(目安 60万〜180万円)
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名(広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など)は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。
相談する(無料)北海道の他の補助金
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|
| 2026年度「海外出願支援事業」(3次募集) 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」 |
300万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 小樽市省エネルギー診断補助金 | 5万円 | 全額(10/10)※省エネ診断機関に支払った診断料全額(消費税等を除く)が対象です | 2027年2月26日 受付中 あと122日 |
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「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分) 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
全国 | 2,000万円 | 「補助金のサマリー」参照 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期) 酒類業振興支援事業費補助金 |
全国 | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| [第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等) 事業再構築補助金 |
全国 | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
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| 【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等多言語解説等整備事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の2/3 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業 医療機関診療情報デジタル導入支援事業 |
東京都 | 非公開・要確認 | 200床以上の病院:1/2 200床未満の医療機関:3/4 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 令和8年度第2回募集 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成) 課題解決型技術開発促進事業(試作品開発・改良助成) |
東京都 | 2,000万円 | 助成対象と認められる経費の2/3以内(千円未満切捨て) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) 令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金) |
全国 | 1億円 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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