公募ファインダー

2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと1日

令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金

「令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」は、制度「令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は1億3,050万円、補助率は【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)。受付期間は2026年10月7日〜2026年10月28日(受付中)。利用目的の区分は「災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい」。

都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化を目的に、中小の一般ガス導管事業者に、ガバナ遠隔監視システム導入を支援します。

令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金(Jグランツ管理番号 S-00009417)
制度名(Jグランツ登録)令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金
対象地域全国
補助上限額1億3,050万円(130,502,000円)
補助率【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください)
受付期間2026年10月7日 〜 2026年10月28日(日本時間)
利用目的その他 / 防災・BCP・安全
原文: 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
対象業種電気・ガス・熱供給・水道業
従業員数の条件300名以下
公募要領・様式公募要領1007.zip
ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます
原本Jグランツ(デジタル庁)で「令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.gasproc.or.jp/
https://gbiz-id.go.jp/top/
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■公募説明会について

下記の日程で、オンライン(Zoom)による公募説明会を実施いたします。

参加を希望される方は、都市ガス振興センターHPより事前登録ください。

 (開催日時)

 ・10月13日(火)14:30~16:30

■jGrantsの動作環境について

jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。

なお、下記以外のブラウザ(InternetExplorer等)は、

申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。

 Windows :Chrome, Firefox, Edge(※)

 MacOS :Chrome, Firefox, Safari

 Android :Chrome

 (※ Edgeの「InternetExplorerモード」は申請上のエラー等が生じますので利用しないでください。)

■jGrantsを利用できない場合の申請方法について

やむを得ない理由によりjGrantsを利用できない場合は、必ず申請前にセンターまでご連絡ください。

センターが認めた場合に限り、電子メールでの申請することを可とします。

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■目的・概要

一般ガス導管事業者のうち中小企業者が、災害時復旧作業等の迅速化に資する機器や設備(ガバナ遠隔監視システム)の導入を行うために要する経費に補助金を交付します。

■交付対象要件

(1)一般ガス導管事業者のうち中小企業者

(私営事業者にあっては資本金3億円以下または従業員300人以下。

公営事業者にあっては従業員300人以下。みなし大企業除く)

(2)ガス事業法に定める災害時連携計画の効果を高め、災害時の二次災害の防止と

復旧作業等の迅速化に資する機器あるいは設備のうち、以下設備の導入であること。

ガバナ遠隔監視システム

ガバナの遠隔監視により災害時にガスを供給すべき範囲の特定や遠隔で供給停止を停

電時にも行うことができる設備であって、(ア)、(イ)の少なくとも一つの機能を

有するもの

(ア)ガバナのガスの圧力、漏洩、地震のSI値等からガバナを遠隔監視する機能

(イ)ガバナを自動又は遠隔で制御(開又は閉いずれかの場合を含む)できる機能

(3)ガバナ遠隔監視システムについては新規導入を対象とし、既存システムの同スペックでの単なる入れ替えによる更新は対象外とする。ただし既存システムの拡大・機能拡充、及びLTE等最新の通信方式への更新については対象とする。(FOMA等通信の停波等に伴うLTE等の通信規格への切替)

(4)センターが補助事業者に交付決定を行った年月日以降の契約であること

 詳細は公募説明会資料をご参照ください。

■問合せ先

<事業全般に関するお問合せ先>

一般社団法人 都市ガス振興センター 保安対策支援グループ

TEL:03-6435-7693

https://www.gasproc.or.jp/

GビズIDの取得・お問合せは以下をご参照ください。

https://gbiz-id.go.jp/top/

出典: Jグランツ「令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金」掲載情報(2026年10月21日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

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「その他」目的で受付中の補助金

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了元サイト
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
水力発電導入促進支援事業費補助金
全国2,000万円「補助金のサマリー」参照 2026年10月28日 受付中
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令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)
酒類業振興支援事業費補助金
全国1,500万円1/2又は2/3 2026年10月28日 受付中
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IP360 海外展開支援(ローカライズ支援)
IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)
全国4,000万円対象経費の2分の1 2026年10月29日 受付中
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【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
全国3億円地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 2026年10月30日 受付中
あと3日
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【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業
全国非公開・要確認補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3) 2026年10月30日 受付中
あと3日
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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
全国1億円①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 2026年10月30日 受付中
あと3日
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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
全国1億5,000万円補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 2026年10月30日 受付中
あと3日
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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業③空港におけるEV・FCV型車両改造事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
全国非公開・要確認補助対象経費の2分の1 2026年10月30日 受付中
あと3日
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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年10月27日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年10月27日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-10-07