2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと124日
松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)

「松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)」は、制度「松山港利用促進インセンティブ補助金」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は愛媛県。補助上限額は非公開・要確認。受付期間は2026年7月29日〜2027年2月28日(受付中)。利用目的の区分は「販路拡大・海外展開をしたい / 資金繰りを改善したい」。
Jグランツで元ページを開く(申請・公募要領のダウンロードはこちら)↗ 実施機関の案内ページ ↗
松山港を利用する荷主様へ。貨物の増加や新規利用で1TEUあたり最大50,000円を補助します。
松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の概要(上限額・補助率・受付期間)
| 補助金名 | 松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)(Jグランツ管理番号 S-00009583) |
|---|---|
| 制度名(Jグランツ登録) | 松山港利用促進インセンティブ補助金 |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 補助上限額 | 非公開・要確認 |
| 補助率 | 記載なし(公募要領を確認) |
| 受付期間 | 2026年7月29日 〜 2027年2月28日(日本時間) |
| 利用目的 | 販路拡大・海外展開 / 資金繰り改善 原文: 販路拡大・海外展開をしたい / 資金繰りを改善したい |
| 対象業種 | 製造業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ(デジタル庁)で「松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/ Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)
■補助金名
令和8年度
松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)
■目的
松山港における集荷を促進し、国際定期貨物航路網の維持及び拡充を図ることにより、本県産業の国際化と地域経済の活性化に資するため、松山港を利用する荷主に対してインセンティブ補助金(松山港利用促進インセンティブ補助金)を交付します。
■概要
昨年度より貨物量を増加させた荷主様及び新規利用の荷主様を対象に、松山港を利用した輸出入貨物量の前年度比増加量に応じて補助金を交付します。
予算の範囲内で交付され、受付は先着順です。
■募集終了日時
令和9年2月28日
※申請期間内で合っても、予算が上限に達した時点で中止する場合がございます。
■参照ホームページ
https://www.pref.ehime.jp/site/port-of-matsuyama/
■補助対象者
交付要綱第5条に基づき、補助対象事業を行った荷主のうち、次の各号に掲げる要件を満たす者とします。
(1)日本国内に事業所を有し、継続的に事業活動を行う者。
(2)松山港において、補助対象期間の補助対象コンテナ貨物数量を、前年度(令和7年3月1日から令和8年2月28日までの期間をいう。以下同じ。)同期間の補助対象コンテナ貨物数量と輸出入別に比較し、増加させた者。
■補助対象事業
交付要綱第4条に基づき、補助対象期間内に国際定期貨物航路を利用して、コンテナ貨物(以下、当該貨物を「補助対象コンテナ貨物」という。)を松山港で陸揚げ又は船積みする事業とします。
■補助上限額
交付要綱第6条及び別表第1に基づき、以下のとおりとします。
- 輸出貨物拡大支援事業
- 貨物: コンテナ
- 補助対象: 松山港利用輸出貨物量の前年度比増加量
- 補助額: 増加1TEUにつき15,000円
- 【加算項目】
- 新規利用の場合(※): 1TEUにつき15,000円加算
- リーファーコンテナ利用の場合: 1TEUにつき20,000円加算
- ※新規利用は下記条件を全て満たす場合
- (1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと
- (2)過去に本補助金の交付実績がないこと
- ※新規利用は下記条件を全て満たす場合
- 【加算項目】
- 補助上限: 一荷主当たり50TEU(リーファー加算10TEU)
- 輸入貨物拡大支援事業
- 貨物: コンテナ
- 補助対象: 松山港利用輸入貨物量の前年度比増加量
- 補助額: 増加1TEUにつき10,000円
- 【加算項目】
- 新規利用の場合(※) :1TEUにつき15,000円加算
- リーファーコンテナ利用の場合 :1TEUにつき20,000円加算
- ※新規利用は下記条件を全て満たす場合
- (1)前年度に松山港での取扱貨物利用がないこと
- (2)過去に本補助金の交付実績がないこと
- ※新規利用は下記条件を全て満たす場合
- 【加算項目】
- 補助上限: 一荷主当たり50TEU(リーファー加算10TEU)
- ※1、2は選択制(併用不可)
■申請方法
交付要綱第7条に基づき、補助金の交付を受けようとするときは、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)交付申請書(様式第1号)に会長が必要と認める書類を添えて、令和9年2月28日までに会長に提出しなければならないこととします。
なお、添付書類として下記を添えて提出してください。
・添付書類:貨物の取扱い実績が確認できる船荷証券等の写し※添付書類について枚数が非常に多いなどの理由により船荷証券等の写しの添付が困難な場合は、「利用実績一覧表(別紙2) [Excelファイル/13KB]」の提出に代えることができます。なお、「利用実績一覧表」の提出に代えた場合は、記載された内容と船荷証券が一致しているか、申請者に対し実地確認を行う場合がありますので、ご留意ください。
以下のいずれかの方法により提出してください。
(1)郵送
以下の宛先に郵送してください。
住所:
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4番地2(愛媛県企業立地課内)
宛先:
松山港利用促進協議会事務局 宛
(2)電子メール
様式中の押印省略の注意事項を確認の上、記載例に載せてあるメールアドレスあてに提出してください。
※提出後は必ず提出した旨の一報を電話連絡願います。
■請求方法
交付決定の通知を受けた後、交付要綱第9条に基づき、令和8年度松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)請求書(様式第2号)を提出する必要があります。
■お問合わせ先
松山港利用促進協議会事務局
住所:
〒790-8570
愛媛県松山市一番町4丁目4番地2(愛媛県企業立地課内)
電話番号:
089-912-2260
出典: Jグランツ「松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)」掲載情報(2026年10月25日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ(申請は本家Jグランツで)
- Jグランツの「松山港利用促進インセンティブ補助金(荷主向け)」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切(2027年2月28日)を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要(発行に数週間かかる場合あり)。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社(福岡県北九州市)が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。
相談する(無料)愛媛県の他の補助金
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|
| 【愛媛】令和8年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金(業務改善助成金) 業務改善助成金 |
600万円 | 3/4~4/5 | 2026年10月31日 受付中 あと4日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市企業立地促進奨励金 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
非公開・要確認 | 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市指定区域大規模用地取得奨励金 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
非公開・要確認 | 取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分:用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分:用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分:用地の取得価格の30/100以内の額 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市指定区域用地取得奨励金 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
5億円 | 用地の取得価格の10/100以内の額 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市設備投資奨励金 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
1,000万円 | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度(基準年度)を含めて3年間です 。 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市賃貸借型企業立地奨励金(賃借料に対する奨励金) 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
1,800万円 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市賃貸借型企業立地奨励金(開設費用に対する奨励金) 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
500万円 | 事業所開設に要した費用の合計額(操業開始日までに要した費用に限る) | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市雇用促進奨励金 企業立地優遇制度(今治市企業立地促進条例) |
1億円 | ・企業立地促進奨励金に該当する企業:新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業:新規雇用従業員1人につき30万円 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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「販路拡大・海外展開」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期) 酒類業振興支援事業費補助金 |
全国 | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| IP360 海外展開支援(ローカライズ支援) IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金) |
全国 | 4,000万円 | 対象経費の2分の1 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
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| [第十三回]事業再構築補助金_GX進出類型(交付申請等) 事業再構築補助金 |
全国 | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
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| 2026年度「海外出願支援事業」(3次募集) 【北海道】2026年度「海外出願支援事業」 |
北海道 | 300万円 | 補助対象経費の1/2以内 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3) | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【令和8年度2次公募】国立公園等多言語解説等整備事業(国立公園等資源整備事業費補助金) 国立公園等多言語解説等整備事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の2/3 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【島根県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(第6回公募) 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
島根県 | 300万円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【鳥取県】令和8年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業)(三次公募) 中小企業等海外展開支援事業費補助金(海外出願支援事業) |
鳥取県 | 300万円 | 1/2以内 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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