2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと155日
今治市指定区域大規模用地取得奨励金
「今治市指定区域大規模用地取得奨励金」は、制度「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は愛媛県。補助上限額は非公開・要確認、補助率は取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分：用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分：用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分：用地の取得価格の30/100以内の額。受付期間は2026年4月1日〜2027年3月31日（受付中）。利用目的の区分は「設備整備・IT導入をしたい」。
Jグランツで元ページを開く（申請・公募要領のダウンロードはこちら）↗ 実施機関の案内ページ ↗
同じ制度「企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例）」の受付中・受付予定の公募
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 今治市企業立地促進奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 非公開・要確認 | 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市指定区域用地取得奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 5億円 | 用地の取得価格の10/100以内の額 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市設備投資奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 1,000万円 | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 1,800万円 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 500万円 | 事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る） | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市雇用促進奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
愛媛県 | 1億円 | ・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
今治新都市区域での大規模なビジネス拠点整備を応援！3ha以上の用地取得に対し、取得価格の最大30%（限度額なし）を交付します。
今治市指定区域大規模用地取得奨励金の概要（上限額・補助率・受付期間）
| 補助金名 | 今治市指定区域大規模用地取得奨励金（Jグランツ管理番号 S-00009365） |
|---|---|
| 制度名（Jグランツ登録） | 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 補助上限額 | 非公開・要確認 |
| 補助率 | 取得した用地の面積に応じて、以下の区分で計算された金額が交付されます 。 (1) 3haまでの部分：用地の取得価格の10/100以内の額 (2) 3haを超え5haまでの部分：用地の取得価格の20/100以内の額 (3) 5haを超える部分：用地の取得価格の30/100以内の額 |
| 受付期間 | 2026年4月1日 〜 2027年3月31日（日本時間） |
| 利用目的 | 設備整備・IT導入 原文: 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業（他に分類されないもの） / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ（デジタル庁）で「今治市指定区域大規模用地取得奨励金」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
今治市指定区域大規模用地取得奨励金の目的・対象・要件（Jグランツ掲載文より）
■目的・概要
今治市の指定区域（今治新都市区域）において、市又は独立行政法人都市再生機構から直接3ヘクタール以上の大規模な用地を取得し、自ら立地する企業に対し、用地の取得価格の一部を交付する制度です。
■応募資格
市又は独立行政法人都市再生機構から直接用地を3ha以上取得し、自ら立地をした企業。
※通常の「指定区域 用地取得奨励金」と同様に、対象業種の要件は不問とされています。
■地理条件
愛媛県今治市内の指定区域（今治新都市区域）
■備考
・操業を開始した日までに用地取得代金を完納することが条件となります。
・奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
FAX：（0898）33－8066
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
出典: Jグランツ「今治市指定区域大規模用地取得奨励金」掲載情報（2026年10月25日取得）。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ（申請は本家Jグランツで）
- Jグランツの「今治市指定区域大規模用地取得奨励金」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切（2027年3月31日）を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要（発行に数週間かかる場合あり）。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。
| 作れるもの | 置き換える業務 | 費用の目安（税抜） |
|---|---|---|
| 予約・受付管理アプリ | 電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認 | 50万〜150万円 |
| 日報・作業報告アプリ | 紙の日報回収、Excel への転記、集計 | 50万〜120万円 |
| 在庫・発注管理アプリ | 目視棚卸、FAX 発注、欠品確認 | 80万〜200万円 |
| 顧客管理・DM 配信 | 名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付 | 60万〜180万円 |
| 見積・請求書の自動作成 | Excel テンプレの手入力、二重転記 | 60万〜150万円 |
| 操作説明・研修動画 | 導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育 | 15万〜60万円 |
制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物（画面キャプチャ・検収書）も最初から揃えられます。
この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社（福岡県北九州市）が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。
相談する（無料）愛媛県の他の補助金
| 補助金名 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|
| 【愛媛】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 |
600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月31日 受付中 あと4日 |
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| 松山港利用促進インセンティブ補助金（荷主向け） 松山港利用促進インセンティブ補助金 |
非公開・要確認 | — | 2027年2月28日 受付中 あと124日 |
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| 今治市企業立地促進奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
非公開・要確認 | 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間：基準年度を含め3年間 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市指定区域用地取得奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
5億円 | 用地の取得価格の10/100以内の額 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市設備投資奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
1,000万円 | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（賃借料に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
1,800万円 | 賃貸オフィス等の月額賃借料の3分の2 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 今治市賃貸借型企業立地奨励金（開設費用に対する奨励金） 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
500万円 | 事業所開設に要した費用の合計額（操業開始日までに要した費用に限る） | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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| 今治市雇用促進奨励金 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
1億円 | ・企業立地促進奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき50万円 ・賃貸借型企業立地奨励金に該当する企業：新規雇用従業員1人につき30万円 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
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「設備整備・IT導入」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 【青森】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 |
青森県 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| 【高知】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 |
高知県 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分） 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
全国 | 2,000万円 | 「補助金のサマリー」参照 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| 【山形】令和８年度中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金） 業務改善助成金 |
山形県 | 600万円 | ３／４～４／５ | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
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| ［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等） 事業再構築補助金 |
全国 | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
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| 【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業） 再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業 |
全国 | 3億円 | 地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金） 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金） 国立公園等多言語解説等整備事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の2/3 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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