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2026年9月12日時点 · 受付中 締切まであと200日

京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]

「京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]」は、制度「京都市企業立地促進制度」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は7,000万円。受付期間は2025年4月1日〜2027年3月31日(受付中)。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい」。

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了状態元サイト
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京都市企業立地促進制度
全国1億円家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100% 2027年3月31日
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京都市企業立地促進制度補助金[お試し立地支援制度]
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全国50万円シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2 2027年3月31日
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京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
京都市企業立地促進制度
全国1億円家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150% 2027年3月31日
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企業の京都市への初進出を支援!オフィス賃料最大2,000万円、京都市内居住の社員等の人数に応じて最大5,000万円を補助します!

京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度](Jグランツ管理番号 S-00007954)
制度名(Jグランツ登録)京都市企業立地促進制度
対象地域全国
補助上限額7,000万円(70,000,000円)
補助率記載なし(公募要領を確認)
受付期間2025年4月1日 〜 2027年3月31日(日本時間)
利用目的新たな事業を行う / 販路拡大・海外展開 / 研究開発・実証事業 / 環境・エネルギー対策
原文: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業、林業 / 鉱業、採石業、砂利採取業 / 運輸業、郵便業 / 卸売業、小売業 / 金融業、保険業 / 不動産業、物品賃貸業 / 学術研究、専門・技術サービス業 / 宿泊業、飲食サービス業 / 生活関連サービス業、娯楽業 / 教育、学習支援業 / 医療、福祉
従業員数の条件従業員数の制約なし
原本Jグランツ(デジタル庁)で「京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]」を見る
実施機関の参照URLhttps://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html
Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出

京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html

■目的・概要

京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、市外企業が市内に初めてオフィス等を設置する場合に、市内居住の常時雇用者数に応じて補助金を交付します。

■応募資格

《補助対象者》

補助金の交付を受けることができる方は、 既に市外に事業所を設置しており、かつ、過去2年の間、市内に事業所を設置していない企業であること。ただし、次に掲げる方は対象としません。

  1. 京都市暴力団排除条例第2条第4号に規定する暴力団員等又は同条第5号に規定する暴力団密接関係者
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
  3. 営業に関して必要な認可等を取得していない者
  4. 市町村税を滞納している者
  5. 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者

《補助対象事業》

補助対象者が市内にオフィス等を設置する事業(賃貸借の場合は契約期間が1年以上であるなど、長期の設置が見込まれる事業に限る。)を対象とします。

■補助金上限額

①賃料にかかる補助金 1年度当たり1,000万円(2年度分合計で最大2,000万円)です。

②雇用にかかる補助金 1年度当たり2,500万円(2年度分合計で最大5,000万円)です。

《補助率》

①賃料にかかる補助金

 市内のオフィス等の賃料及び利用料として補助対象者が支払う経費に100分の50を乗じた額を補助します。

②雇用にかかる補助金

  1. 市内のオフィス等に勤務する市内居住の常時雇用者及び役員(交付の申請の日から遡って6箇月間以上継続して雇用・居住している者に限る)1人につき、1年度当たり10万円を補助します。
  2. 補助対象者が「本市の産業政策に特に寄与する産業分野の企業」、「海外企業」、「京町家に入居する企業」のいずれかに該当する場合は、それぞれに該当するごとに補助額に2を乗じます。

■申請方法

オフィス等の営業を開始する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書(第1号様式)を市長に提出してください。

■問合せ先

京都市 産業観光局 企業誘致推進室

電話:075-222-4239 FAX:075-222-3331

メールアドレス:[email protected]

■参照URL

京都市HP(京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度])

https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000296639.html

出典: Jグランツ「京都市企業立地促進制度補助金[市内初進出支援制度]」掲載情報(2026年9月9日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

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「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金

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令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源 循環システム強靱化促進事業)(事前着手届出)【一次公募】
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国非公開・要確認公募要領をご確認ください 2026年9月14日
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令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
全国200億円中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照 2026年9月14日
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受付中 Jグランツ ↗
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業助成金(賃上げ重点コース)【令和8年度第2回】
経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(賃上げ重点コース)
茨城県・栃木県・群馬県 ほか5600万円助成対象経費の4分の3以内(うち、小規模事業者は5分の4以内) ※賃金引上げ計画を達成できなかった場合、助成率は3分の2以内 2026年9月14日
あと2日
受付中 Jグランツ ↗
【応募事業者】令和8年度 プラスチック等資源循環システム構築実証事業 <三次公募>
令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 脱炭素型循環経済システム構築促進事業 (うち、プラスチック等資源循環システム構築実証事業)
全国非公開・要確認1/2以内、または1/3以内(公募要領参照) 2026年9月15日
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受付中 Jグランツ ↗
東京都認定制度を活用した医師少数区域における勤務の推進事業補助金 東京都非公開・要確認0 2026年9月15日
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受付中 Jグランツ ↗
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業 2次募集
令和7年度補正 米粉商品開発等支援対策事業
全国3,095万204円1/2(商品の市販段階における原材料費の支援は、大企業の場合1/3) 2026年9月18日
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①省CO2型プラスチック高度リサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)4次公募及び令和8年度3次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業
全国72億9,700万円中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) 2026年9月25日
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受付中 Jグランツ ↗
②化石資源由来プラスチックを代替する再生可能資源由来素材 の省CO2型製造設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第4次公募及び令和8年度第3次公募】
プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業
全国72億9,700万円中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。) 2026年9月25日
あと13日
受付中 Jグランツ ↗

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年9月9日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年9月9日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09