2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと155日
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］
「京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］」は、制度「京都市企業立地促進制度」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は1億円、補助率は家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150%。受付期間は2025年4月1日〜2027年3月31日（受付中）。利用目的の区分は「新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい」。
Jグランツで元ページを開く（申請・公募要領のダウンロードはこちら）↗ 実施機関の案内ページ ↗
同じ制度「京都市企業立地促進制度」の受付中・受付予定の公募
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 京都型グローバル・ニッチ・トップ企業育成補助金 京都市企業立地促進制度 |
全国 | 1億円 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％ | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 京都市企業立地促進制度補助金［お試し立地支援制度］ 京都市企業立地促進制度 |
全国 | 50万円 | シェアオフィス等の利用料の1/2 + 交通費の1/2 | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
| 京都市企業立地促進制度補助金［市内初進出支援制度］ 京都市企業立地促進制度 |
全国 | 7,000万円 | — | 2027年3月31日 受付中 あと155日 |
Jグランツ ↗ |
京都市内での本社・工場・開発拠点等の新増設を強力に支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大1億円補助します。
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］の概要（上限額・補助率・受付期間）
| 補助金名 | 京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］（Jグランツ管理番号 S-00007956） |
|---|---|
| 制度名（Jグランツ登録） | 京都市企業立地促進制度 |
| 対象地域 | 全国 |
| 補助上限額 | 1億円（100,000,000円） |
| 補助率 | 家屋及び償却資産（土地を除く）に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100％～150% |
| 受付期間 | 2025年4月1日 〜 2027年3月31日（日本時間） |
| 利用目的 | 新たな事業を行う / 販路拡大・海外展開 / 研究開発・実証事業 / 環境・エネルギー対策 / 設備整備・IT導入 原文: 新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 雇用・職場環境を改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 対象業種 | 製造業 / 情報通信業 |
| 従業員数の条件 | 従業員数の制約なし |
| 原本 | Jグランツ（デジタル庁）で「京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］」を見る |
| 実施機関の参照URL | https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html Jグランツ掲載文に記載された URL を自動抽出 |
京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］の目的・対象・要件（Jグランツ掲載文より）
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
■目的・概要
京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。
■応募資格
《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。
ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。
- 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者
- 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者
- 営業に関して必要な認可等を取得していない者
- 市町村税を滞納している者
- 本市が補助金を交付するに当たり、社会的な信頼性及び公平性を損なうおそれがある者
《補助対象事業》
市内において、本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、又は研究所の新増設等（建物の建築、購入、賃借を含む）を行う事業を対象とします。
主な要件は以下の通りです。
- 生産等設備取得額の合計が、中小企業者においては1,000万円以上、大企業においては2,500万円以上であること。
- 対象事業所等の常時雇用者数が5名以上であること。
- 次のいずれかに該当すること。 ア.市内における常時雇用者の総数が申請の日から増加していること。 イ.本社・工場等の新増設等に伴い生産性の向上に資する投資を行い、かつ、市内の常時雇用者を新たに１人以上雇用していること。
■補助金上限額
固定資産税・都市計画税相当額の補助（ただし、土地に係るものを除く）
- 上限額：最大1億円
- 補助率（中小企業者）：固定資産税・都市計画税相当額の100％
- 補助率（大企業）：固定資産税・都市計画税相当額の50％
埋蔵文化財発掘調査費の補助
- 上限額：最大2,500万円
- 補助率：埋蔵文化財発掘調査経費相当額の50％
※応募企業の企業区分に応じて、交付年数等の要件が異なります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。
※固定資産税・都市計画税相当額の補助の補助率については、特定地域の上乗せがあります。詳細については、参照URLより、京都市HPの情報をご確認ください。
■申請方法
本社・工場等の新増設等に着工する日の30日前までに、京都市企業立地促進制度補助金補助対象事業指定申請書を提出する必要があるため、申請の前に問合せ先に連絡してください。
■問合せ先
京都市 産業観光局 企業誘致推進室
電話：075-222-4239 FAX：075-222-3331
メールアドレス：[email protected]
■参照URL
京都市HP（京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］）
https://www.city.kyoto.lg.jp/sankan/page/0000310196.html
出典: Jグランツ「京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］」掲載情報（2026年10月25日取得）。全文と最新情報は原本を確認してください。
次のステップ（申請は本家Jグランツで）
- Jグランツの「京都市企業立地促進制度補助金［本社・工場等新増設等支援制度］」ページ ↗ で公募要領・様式をダウンロードし、要件と締切（2027年3月31日）を原文で確認する
- 電子申請には gBizID プライム ↗ が必要（発行に数週間かかる場合あり）。未取得なら先に申請する
- 対象経費に IT・Web・映像が含まれるなら、見積を費目に合わせて組む段階で制作会社に相談する
「新たな事業を行う」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「新たな事業を行う」目的の補助金では、新サービスの立ち上げに必要な Web・映像・受付システムが一体で対象経費になるケースが多く、次の組み合わせが典型例です。
- サービス紹介サイト＋予約・決済機能: 新事業の告知と申込を1つの Web で完結させる（目安 80万〜250万円）
- 紹介動画＋SNS 配信素材: 展示会・商談で使う 1〜2 分の説明動画と短尺切り出し（目安 20万〜80万円）
- 会員・顧客管理アプリ: 新事業の顧客データを最初から構造化して持つ（目安 60万〜180万円）
金額は当社の受注実績に基づく目安です。補助対象となる費目名（広報費・ウェブサイト関連費・機械装置等費など）は制度ごとに異なるため、公募要領で確認してください。
「設備整備・IT導入」の補助金で作れる業務改善アプリ・Web・映像の例
「設備整備・IT導入」目的の補助金は、業務プロセスを置き換えるソフトウェアが対象経費になるものが多く、次のような小規模な業務改善アプリが典型例です。金額は当社の受注実績に基づく目安で、制度ごとの対象経費・補助率は公募要領で確認してください。
| 作れるもの | 置き換える業務 | 費用の目安（税抜） |
|---|---|---|
| 予約・受付管理アプリ | 電話・紙台帳での予約受付、ダブルブッキング確認 | 50万〜150万円 |
| 日報・作業報告アプリ | 紙の日報回収、Excel への転記、集計 | 50万〜120万円 |
| 在庫・発注管理アプリ | 目視棚卸、FAX 発注、欠品確認 | 80万〜200万円 |
| 顧客管理・DM 配信 | 名刺・紙カルテの管理、手作業でのはがき送付 | 60万〜180万円 |
| 見積・請求書の自動作成 | Excel テンプレの手入力、二重転記 | 60万〜150万円 |
| 操作説明・研修動画 | 導入時の口頭説明、担当者交代のたびの再教育 | 15万〜60万円 |
制作会社が申請段階から入ると、見積を「補助対象経費の費目」に合わせて分解でき、実績報告で必要な納品物（画面キャプチャ・検収書）も最初から揃えられます。
この補助金で AI システム・Web・映像をつくるなら
Future Studio 株式会社（福岡県北九州市）が自社で手がけているのは、AI を組み込んだ業務システムの企画・開発、Webサイトの制作、ライブ配信・イベント中継、映像制作、店舗・施設の設計・施工、クラフトドリンクの企画製造とOEMです。補助金の対象経費に収まる形で、企画から納品まで一社で行います。「何が対象経費になるか」「見積をどう組むか」の段階からご相談ください。
相談する（無料）「新たな事業を行う」目的で受付中の補助金
| 補助金名 | 対象地域 | 上限額 | 補助率 | 受付終了 | 元サイト |
|---|---|---|---|---|---|
| 令和８年度「水力発電導入促進支援事業費補助金（事業性評価支援事業）」（新規事業 追加公募分） 水力発電導入促進支援事業費補助金 |
全国 | 2,000万円 | 「補助金のサマリー」参照 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| 令和８年度酒類業振興支援事業費補助金（第６期） 酒類業振興支援事業費補助金 |
全国 | 1,500万円 | 1/2又は2/3 | 2026年10月28日 受付中 あと1日 |
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| ［第十三回］事業再構築補助金_GX進出類型（交付申請等） 事業再構築補助金 |
全国 | 1億5,000万円 | 公募要領をご確認ください。 | 2026年10月29日 受付中 あと2日 |
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| 【令和８年度２次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業（国立公園等資源整備事業費補助金） 国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の1/2 （A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第１項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3） | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 【令和８年度２次公募】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金） 国立公園等多言語解説等整備事業 |
全国 | 非公開・要確認 | 補助対象経費の2/3 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 令和8年度医療機関診療情報デジタル導入支援事業 医療機関診療情報デジタル導入支援事業 |
東京都 | 非公開・要確認 | 200床以上の病院：1/2 200床未満の医療機関：3/4 | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 令和８年度第２回募集 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成） 課題解決型技術開発促進事業（試作品開発・改良助成） |
東京都 | 2,000万円 | 助成対象と認められる経費の２／３以内（千円未満切捨て） | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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| 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） 令和８年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金） |
全国 | 1億円 | ①電力供給設備 補助対象経費の1/3（上限額1億円） ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2） ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円） | 2026年10月30日 受付中 あと3日 |
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