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2026年10月27日時点 · 受付中 締切まであと155日

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

「地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)」は、制度「放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)」としてJグランツに登録されている補助金・助成金の公募です。対象地域は全国。補助上限額は非公開・要確認、補助率は1/2、1/3、2/3、3/4。受付期間は2026年1月30日〜2027年3月31日 17:00(受付中)。利用目的の区分は「災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい」。

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)の概要(上限額・補助率・受付期間)

補助金名地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)(Jグランツ管理番号 S-00008043)
制度名(Jグランツ登録)放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
対象地域全国
補助上限額非公開・要確認
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
受付期間2026年1月30日 〜 2027年3月31日 17:00(日本時間)
利用目的その他 / 防災・BCP・安全
原文: 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
対象業種情報通信業
従業員数の条件従業員数の制約なし
公募要領・様式⑦公募要領.pdf
⑤-1 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱 (1).pdf
⑤-2 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(様式) (1).pdf
⑤-3 放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(補足事項) (1).pdf
ファイルはJグランツの原本ページからダウンロードできます
原本Jグランツ(デジタル庁)で「地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)」を見る

地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)の目的・対象・要件(Jグランツ掲載文より)

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。

■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等

■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

■参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

出典: Jグランツ「地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)」掲載情報(2026年10月25日取得)。全文と最新情報は原本を確認してください。

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「その他」目的で受付中の補助金

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補助金名対象地域上限額補助率受付終了元サイト
令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 追加公募分)
水力発電導入促進支援事業費補助金
全国2,000万円「補助金のサマリー」参照 2026年10月28日 受付中
あと1日
Jグランツ ↗
令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化に係る支援事業費補助金
令和8年度都市ガス分野の災害対応・レジリエンス強化にかかる支援事業費補助金
全国1億3,050万円【ガバナ遠隔監視システム】1/2(補助額上限、補助率の詳細は公募説明会資料を参照ください) 2026年10月28日 受付中
あと1日
Jグランツ ↗
令和8年度酒類業振興支援事業費補助金(第6期)
酒類業振興支援事業費補助金
全国1,500万円1/2又は2/3 2026年10月28日 受付中
あと1日
Jグランツ ↗
IP360 海外展開支援(ローカライズ支援)
IP360(令和7年度補正コンテンツ産業成長投資支援事業費補助金)
全国4,000万円対象経費の2分の1 2026年10月29日 受付中
あと2日
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【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)
再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業
全国3億円地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2 2026年10月30日 受付中
あと3日
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【令和8年度2次公募】国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業(国立公園等資源整備事業費補助金)
国立公園等利用拠点滞在環境等上質化事業
全国非公開・要確認補助対象経費の1/2 (A 国立公園等利用拠点計画策定支援事業のうち自然公園法第16条の3第1項に規定する利用拠点整備改善計画を策定する事業については2/3) 2026年10月30日 受付中
あと3日
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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
全国1億円①電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) ②荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) ③荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円) 2026年10月30日 受付中
あと3日
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産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業① 空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業①空港における再エネ活用型GPU等導入支援(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
全国1億5,000万円補助対象経費の4分の1(ただし、移動式GPUの場合は3分の1) 2026年10月30日 受付中
あと3日
Jグランツ ↗

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データ出典: Jグランツ(デジタル庁)(最終同期 2026年10月27日)、官公需情報ポータルサイト(中小企業庁)(最終同期 2026年10月27日)。本ページの数値は元データの値をそのまま掲載しています。申請前に必ず公募要領・公告原文をご確認ください。このページの最終更新: 2026-09-09